主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 12.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社３社の計13社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 金融サービス事業① ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。・企業の資金調達支援資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。…
セグメント別売上構成
- サイバーセキュリティ事業34.4%3.8億円
- 空間プロデュース事業24.5%2.7億円
- 金融サービス事業18.2%2億円
- ゲーム事業14.6%1.6億円
- Health Care Business8.2%91百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「多様性を通貨にする」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及びヘルスケア事業を主たる事業としております。当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、従来の金融システムの枠組みに捉われない「善いことをした人が得をする世界」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、…
中期経営計画・IR資料（ａｂｃ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1楽天証券株式会社1.94%
- 2GCMホールディングス株式会社1.72%
- 3野村證券株式会社1.45%
- 4藤見 幸雄1.13%
- 5SEACASTLE SINGAPORE PTE. LTD.（常任代理人 松尾 聖海）0.93%
- 6山岸 透0.72%
- 7滝野 一征0.65%
- 8片田 朋希0.56%
- 9合同会社トリコロール２0.55%
- 10竹村 滋幸0.49%
最新の決算（短信）
決算短信 2026.04.14 2026年８月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 12億円
- 純利益
- 26億円
- EPS
- 78.64円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本方針とします。 （保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的とするすべての株式について、成長性、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役8名28百万円
- 社外役員 (一括)8名11百万円
役員一覧
- 片田 朋希専務取締役経営企画部門担当164,850株
- 豊﨑 修監査役7,620株
- 何 書勉取締役
- 宍田 拓也常勤監査役
- 山田 哲嗣取締役 貸金部門担当
- 施 北斗取締役
- 日笠 真木哉監査役
- 木村 雄幸取締役 管理部門担当
- 杉浦 元取締役
- 松田 元代表取締役 新事業部門担当
- 比留間 研太取締役 技術部門担当
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1億円 | -89百万円 | -59.43円 | — | -14.1% |
| 2013 | 51百万円 | -86百万円 | -15.67円 | — | -14.7% |
| 2014 | 1.3億円 | — | 0.27円 | — | 0.3% |
| 2015 | 1.1億円 | -49百万円 | -6.3円 | — | -6.5% |
| 2016 | 4.1億円 | 9百万円 | 3.45円 | — | 1.2% |
| 2017 | 7.7億円 | -50百万円 | -6.38円 | — | -7.2% |
| 2018 | 16億円 | 82百万円 | 9.98円 | — | 7.6% |
| 2019 | 11億円 | -2.8億円 | -29.54円 | — | -18.6% |
| 2020 | 24億円 | -4.9億円 | -47.2円 | — | -32.6% |
| 2021 | 27億円 | -17億円 | -127.93円 | — | — |
| 2022 | 12億円 | -12億円 | -58.66円 | — | — |
| 2023 | 24億円 | -23億円 | -63.37円 | — | — |
| 2024 | 42億円 | -25億円 | — | — | — |
| 2025 | 33億円 | -44億円 | -337.58円 | — | — |
| 2026 | 11億円 | 5.3億円 | 18.99円 | — | 15.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他86.0%
- その他法人5.2%
- 証券会社4.8%
- 外国法人等3.1%
- 外国個人1.0%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アトリエブックアンドベッド株式会社宿泊施設運営業連結 100%
- クレーンゲームジャパン株式会社オンラインエンターテイメントサービスの企画、開発及び運営連結 100%
- 株式会社エムワン医薬部外品の開発、卸売、販売連結 100%
- GFA Capital株式会社企業・ファンド等への投資及び投資先支援、並びに投資運用に関するアドバイザリー事業連結 100%
- 株式会社CAMELOT飲食店舗運営業連結 100%
- プレソフィア株式会社BPOサービスに関する事業連結 88.8%
- 株式会社SDGs technologySDGsに関するコンサルティング事業連結 70%
- ネクスト・セキュリティ株式会社サイバーセキュリティ商品の販売及び導入運用支援事業連結 49%
- GFA FOODS株式会社飲食店及び居酒屋の経営、企画及び管理業務連結 49%
- 株式会社ルミライズ細胞培養加工施設の企画、運営及び管理持分 35.99%
- セブンスター株式会社宅地建物取引事業持分 21.3%
- 株式会社TOE飲食店及び居酒屋の経営、企画及び管理業務持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / GFA FOODS㈱上石神井店・東京都 / クレーンゲームジャパン㈱大阪支部・大阪府
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当3.2億円
- 貸倒引当金繰入額3億円
- 給料手当2.3億円
- 広告宣伝費1.6億円
- 地代家賃1.1億円
- 役員報酬・賞与63百万円
- 租税公課53百万円
- 減価償却費17百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは14.6%（業種中央値 10.5%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬は、当社グループ全体の業績や経済情勢等を考慮した基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬としての金銭報酬及び当社の中長期的な業績向上と企業価値への貢献意欲をより一層高める報酬体系として、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の二つの株式報酬制度から構成するものとしています。監査役の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえた基本報酬を基本とし、適切なインセンティブの付与等の観点から必要があると認める場合には、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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