主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 17.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋、九州、東北、北陸、中四国及び広島支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行や大手金融機関を始め、商社、リース会社、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫、税理士法人、会計事務所等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針 当社グループは、「Innovation in Finance」というミッションの下、「信用を可視化し、経済を回す」というビジョンを掲げ、サービスを提供しております。経営の基本理念として以下を掲げており、当社グループのサービスをご利用頂くことにより、お客様がさらに新しい夢を実現していくことが当社グループの最大の願いです。その結果として企業価値を増大させ、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの皆様に貢献してまいります。 １．信用リスクの引受けによる信用供与と適正な社会資源の配分を通じて、企業の新たな挑戦と活力のある社会成長に貢献します。 ２．自社の経営資源に拘らず、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.90%
- 2伊藤忠商事株式会社13.20%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)10.00%
- 4江藤 公則6.50%
- 5株式会社帝国データバンク5.90%
- 6株式会社ＮＴＴデータ3.00%
- 7GOVERNMENT OF NORWAY(シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2.70%
- 8NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(香港上海銀行東京支店)2.40%
- 9MSIP CLIENT SECURITIES (モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.80%
- 10GOLDMAN，SACHS ＆ CO. REG (ゴールドマン・サックス証券株式会社)1.50%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 110億円
- 前年比 +7.9%
- 純利益
- 36億円
- 前年比 +2.8%
- EPS
- 77.89円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 119億円
- 前年比 +7.9%
- 営業利益
- 55億円
- 前年比 +5.7%
- 純利益
- 38億円
- 前年比 +5.9%
- EPS / 配当
- 83.82円
- 配当 84円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名72百万円
- 社外役員 (一括)7名28百万円
役員一覧
- 江藤 公則代表取締役社長3,197,900株
- 邨井 望常務取締役執行役員経営管理部長490,200株
- 鹿野 修司取締役執行役員営業第一部長83,900株
- 唐津 秀夫取締役副社長経営企画部長60,000株
- 永井 譲次取締役執行役員社長補佐54,000株
- 亀井 信重取締役
- 堀 貴広取締役
- 山内 稔彦常勤監査役
- 山岡 信一郎監査役
- 笠 浩久監査役
- 馬渕 磨理子取締役
- 黒澤 秀雄取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 34億円 | 4.7億円 | 54.12円 | 25円 | 15.1% |
| 2013 | 36億円 | 5.8億円 | 57.23円 | 17.5円 | 15.3% |
| 2014 | 37億円 | 7.1億円 | 34.57円 | 22円 | 17% |
| 2015 | 41億円 | 9.1億円 | 22.05円 | 28円 | 18.8% |
| 2016 | 44億円 | 11億円 | 107.77円 | 34円 | 19.9% |
| 2017 | 46億円 | 13億円 | 129.06円 | 40円 | 20.4% |
| 2018 | 51億円 | 15億円 | 69.77円 | 22.5円 | 19% |
| 2019 | 56億円 | 17億円 | 39.11円 | 13円 | 18.2% |
| 2020 | 60億円 | 23億円 | 54.14円 | 14円 | 21.5% |
| 2021 | 72億円 | 20億円 | 45.12円 | 22円 | 14.6% |
| 2022 | 79億円 | 25億円 | 52.92円 | 26円 | 14.5% |
| 2023 | 85億円 | 29億円 | 60.68円 | 34円 | 14.9% |
| 2024 | 92億円 | 33億円 | 68.6円 | 35円 | 15.3% |
| 2025 | 102億円 | 35億円 | 73.1円 | 37円 | 15.1% |
| 2026 | 110億円 | 36億円 | 77.89円 | 40円 | 16.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等30.2%
- 金融機関27.1%
- その他法人22.8%
- 個人・その他18.8%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- イージーペイメント株式会社代金決済事業不動産管理事業連結 100%
- イー・ギャランティ・インベストメント株式会社投資事業不動産管理事業連結 100%
- イー・ギャランティ・ソリューション株式会社システム開発事業不動産管理事業連結 100%
- アールジー保証株式会社信用保証事業連結 80.1%
- クレジット・インベストメント１号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・ギャランティ10号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・ギャランティ11号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・ギャランティ１号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・ギャランティ２号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・ギャランティ４号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・ギャランティ５号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・ギャランティ６号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・ギャランティ７号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・ギャランティ８号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合信用保証事業連結
- クレジット・ギャランティ３号匿名組合信用保証事業持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 九州支店・福岡県 / 北海道支店・北海道 / 東北支店・宮城県 / 中四国支店・香川県 / 北陸支店・石川県 / 広島支店・広島県 / クレジット・リンク・ファンド１号匿名組合・東京都 / ―――――クレジット・インベストメント１号匿名組合・東京都 / 業――――――クレジット・ギャランティ１号匿名組合・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当9.8億円
- 租税公課3億円
- 地代家賃2.5億円
- 賞与・引当金40百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは14.7%（業種中央値 8.6%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会決議により、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その概要は次のとおりであります。当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬と非金銭報酬で構成されております。基本報酬は取締役の職位に応じて定められた金額をベースに全社及び担当職務の業績評価に基づき、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が増減調整し決定しております。業績連動報酬の算定方法は全社業績における経常利益の増減額を勘案して取締役報酬として配分するものとし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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