主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 24.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 6.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 15% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社2社(国内子会社2社)で構成されており、商品デリバティブ取引業等を主要な事業とするほか、研修施設等の管理を主な業務とする不動産管理業を行っております。事業部門別による企業の配置は、(1) 商品デリバティブ取引業等商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業当社 ユタカ・アセット・トレーディング株式会社(子会社) (2) 不動産管理業ユタカエステート株式会社(子会社) となっております。事業の内容別による主な業務は、(1) 受託業務金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく商品デリバティブ取引業(商品デリバティブ取引)及び金融商品取引法に基づく金融商品取引業(取引所株価指数証拠金取引、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において当社グループ(以下、本項目において「当社」という。)が判断したものであります。(1) 経営方針当社は、公正な価格決定機能等を有する商品市場機構の一構成員として、商品デリバティブ取引業及び金融商品取引業の経済的、社会的役割を認識し、市場参加者及び投資者の信頼と期待に応える事業運営を推進しております。当社は、「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、お客様の資産形成及びリスク管理に資する商品・サービスを提供することを基本方針としております。これまで当社は、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社多々良マネジメント16.64%
- 2多々良 義成6.78%
- 3椛田 法義6.68%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託E口)5.90%
- 5豊トラスティ証券従業員持株会5.08%
- 6株式会社三井住友銀行4.80%
- 7株式会社みずほ銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)3.99%
- 8多々良 實夫3.36%
- 9賀来 昌義3.04%
- 10株式会社西日本シティ銀行1.76%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 130億円
- 前年比 +69.6%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +131%
- EPS
- 779.11円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との長期的、安定的な関係の構築や、取引の維持、強化等事業活動において当社の中長期的な企業価値の向上に資するものを政策保有株式と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別の政策保有株式の保有に伴う便益及びリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法については、取締役会等において精査し、売却対象とした銘柄は縮減しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役11名2.58億円
- 社外役員 (一括)4名15百万円
役員一覧
- 多々良 實夫代表取締役会長207,000株
- 安成 政文代表取締役社長63,000株
- 安達 芳則専務取締役営業統括本部長 兼証券統括部長40,000株
- 多々良 孝之専務取締役管理本部長32,000株
- 瀧田 照久取締役コンプライアンス部長21,000株
- 齋藤 正和監査役(常勤)20,000株
- 日下 伸一取締役名古屋営業本部長 兼名古屋支店長14,000株
- 大橋 正直取締役東京第三営業本部長 兼横浜支店長10,000株
- 嶋埜 勝己取締役福岡営業本部長 兼福岡支店長8,000株
- 鷹啄 浩取締役法人営業部長7,000株
- 松本 一明取締役総務部長兼人事部長3,000株
- 寺田 達史取締役経営企画・リスク管理部長0株
- 北川 慎介監査役
- 白須 敏朗監査役
- 長尾 和彦取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 44億円 | 2.6億円 | 31.55円 | 5円 | 2.8% |
| 2013 | 42億円 | -1.5億円 | -17.99円 | 5円 | -1.6% |
| 2014 | 40億円 | -2.5億円 | -31.07円 | 5円 | -2.8% |
| 2015 | 43億円 | 1.9億円 | 23.49円 | 13円 | 2.1% |
| 2016 | 43億円 | 4.5億円 | 54.51円 | 20円 | 4.7% |
| 2017 | 35億円 | -4.4億円 | -54.6円 | 5円 | -4.8% |
| 2018 | 49億円 | 2.7億円 | 33.31円 | 10円 | 2.9% |
| 2019 | 57億円 | 5.8億円 | 72.22円 | 20円 | 6.1% |
| 2020 | 66億円 | 8.2億円 | 107.39円 | 45円 | 8.8% |
| 2021 | 59億円 | 5.4億円 | 98.02円 | 36円 | 5.9% |
| 2022 | 67億円 | 9.8億円 | 177.77円 | 53.5円 | 10% |
| 2023 | 69億円 | 8.9億円 | 161.83円 | 53円 | 8.4% |
| 2024 | 74億円 | 14億円 | 259.93円 | 69.5円 | 12.3% |
| 2025 | 77億円 | 19億円 | 343.86円 | 86円 | 14.6% |
| 2026 | 130億円 | 44億円 | 779.11円 | 210円 | 27.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他73.3%
- その他法人12.5%
- 金融機関11.4%
- 外国個人1.5%
- 外国法人等0.7%
- 証券会社0.6%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ユタカエステート株式会社不動産管理業連結 100%
- ユタカ・アセット・トレーディング株式会社商品デリバティブ取引業等連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 福岡支店・福岡県 / 宇佐美研修所・静岡県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費6.8億円
- 租税公課1.7億円
- 減価償却費1.6億円
- 貸倒引当金繰入額1.1億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは27.7%(業種中央値 9.2%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 基本方針当社の取締役の報酬は持続的な企業価値の向上を図る報酬体系とし、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬水準としております。個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。b. 報酬体系報酬体系は、取締役を対象とした定額報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬として「業績連動型株式報酬」により構成し、代表取締役会長、代表取締役社長、専務取締役、常務取締役及び相談役(以下、「役付取締役等」という。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
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