株式コード

stocks/8737

あかつき本社

スタンダード証券、商品先物取引業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]
Yahoo!ファイナンスで株価

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
19.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
20.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
0.74倍
25営業日で1.5倍以上
1日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社３社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、…

セグメント別売上構成

  • 不動産関連事業72.8%411億円
  • 証券関連事業27.2%154億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しております。その他、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。…

中期経営計画・IR資料（あかつき本社公式IR）古い順・最後が最新

大株主FY2026 有報

  • 1㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）9.53%
  • 2島根　秀明6.28%
  • 3BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）4.53%
  • 4㈱アエリア3.87%
  • 5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱）3.69%
  • 6工藤　英人3.15%
  • 7小林　祐介1.99%
  • 8長嶋　貴之1.92%
  • 9マネックスグループ㈱1.36%
  • 10JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCHE EQ CO（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）1.33%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
687億円
前年比 +20.7%
純利益
41億円
前年比 +54%
EPS
133.89円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

2026年5月15日の決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 現在保有している株式はないため、記載を省略しております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 監査等委員1名3百万円
  • 社内取締役6名2.72億円
  • 社外役員 (一括)6名29百万円

役員一覧

  • 島根　秀明代表取締役社長執行役員2,100,000株
  • 工藤　英人取締役執行役員1,055,000株
  • 小林　祐介取締役666,900株
  • 横田　和史取締役（監査等委員）141,200株
  • 北野　道弘取締役常務執行役員112,200株
  • 大内　裕人取締役執行役員50,000株
  • 三澤　章取締役執行役員
  • 安東　恭一取締役(監査等委員)
  • 定塚　淳一取締役
  • 田名網　一嘉取締役(監査等委員)
  • 石井　光太郎取締役

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201229億円1百万円0.07円—0%
201337億円11億円99.19円—27.8%
201458億円15億円118.57円22.5円23.2%
201562億円17億円120.87円22.5円20%
201654億円-15億円-99.66円15円-17.2%
201743億円2.4億円15.91円8円3.1%
2018227億円17億円93.01円20円18.4%
2019357億円10億円39.84円18円8.9%
2020344億円14億円46.4円20円11%
2021391億円14億円46.2円18円10.5%
2022353億円10億円32.73円18円7.2%
2023393億円7.8億円25.42円19円5.5%
2024471億円25億円82.83円21円16.7%
2025569億円26億円86.6円28円15.5%
2026687億円41億円133.89円30円20.8%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • 個人・その他55.1%
  • その他法人17.8%
  • 外国法人等14.9%
  • 金融機関9.9%
  • 証券会社2.1%
  • 外国個人0.2%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • あかつき証券㈱証券業連結 100%
  • ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱連結 100%
  • ㈱あかつきキャピタル投融資連結 100%
  • ㈱アクシード設計事務所建築の計画・設計監理連結 100%
  • ㈱マイトランクトランクルーム事業連結 100%
  • ㈱マイプランナー連結 100%
  • ㈱マイプレイス連結 100%
  • ㈱マイプレイスグループ中古不動産の再生リノベーション事業連結 100%
  • ＥＷアセットマネジメント㈱高齢者住宅の開発・賃貸連結 100%
  • ㈱バウテックグループ連結 100%
  • ㈱テッククリエイト不動産の賃貸・売買連結 99.33%
  • 合同会社まつのき連結 68.7%
  • 合同会社はなぞの連結 61.61%
  • 合同会社ながずみ連結 59.57%
  • ＮＥＸＴライフデザイン㈱連結 49%
  • ㈱フィルムイノベーションズ連結 40%
  • ㈱Ｌパートナーズ事業の開発・運営・コンサルティング持分 34.78%
  • 合同会社ながみね高齢者住宅の開発・賃貸持分 29.4%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都 / あかつき証券㈱証券関連事業本店・東京都 / あかつき証券㈱証券関連事業本店・東京都 / あかつき証券㈱証券関連事業あべのベルタ・大阪府 / あかつき証券㈱証券関連事業あべのベルタ・大阪府 / ㈱マイプレイス不動産関連事業横浜本社・神奈川県 / ㈱マイプレイス不動産関連事業横浜本社・神奈川県 / ㈱マイプレイス不動産関連事業東京本社・東京都 / ㈱マイプレイス不動産関連事業東京本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費15億円
  • 業務委託・手数料12億円
  • 租税公課6.3億円
  • 減価償却費2.2億円
  • 減価償却費1.9億円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは20%（業種中央値 9.2%）。

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬等の額の決定に関する方針は、当社グループの企業価値の向上に資するという責務に相応しい報酬等とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確化し、株価上昇によるメリット及び下落リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、基本報酬のほか業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ=Board Benefit Trust）」により構成しております。監査等委員である取締役については、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許7件

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。