主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 37.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 43% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.57倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】アニコムグループは、保険持株会社である当社、アニコム損害保険株式会社をはじめとした連結子会社５社により構成されています。当社は、経営管理及びそれに附帯する業務を行う持株会社として、各連結子会社の経営状況を把握し、グループのリスク管理及び、コンプライアンスの強化に努めるとともに、グループとしての事業戦略の策定及び、グループ間におけるシナジー発揮の促進等を業とし、経営管理料を収受しています。なお、当社は、特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとしています。事業の系統図は以下のとおりです。当社グループは、…
セグメント別売上構成
- 損害保険事業89.4%605億円
- ペット向けインターネットサービス事業3.3%23億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成等を保証するものではありません。 (1) 会社経営の基本方針アニコムグループは、社名に掲げた「ani(命)＋communication(相互理解)＝∞(無限大)」を企業活動の根源にすえています。これは、命のあるものすべてがお互いに理解し、尊重し合い、ともに一つの目的に向かって力を合わせることで、これまで不可能と思われていたことが可能になると考えているからです。こうした考えのもと、私たちアニコムでは、ペット保険事業を柱に、この無限大の価値創造力を活かし、世界中に「ありがとう」を拡大することを、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社日本カストディ銀行(信託口)16.65%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.32%
- 3KOMORIアセットマネジメント株式会社6.24%
- 4光通信株式会社4.26%
- 5GOLDMAN, SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)3.00%
- 6THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.90%
- 7小森 伸昭2.23%
- 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.74%
- 9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.47%
- 10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.44%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 738億円
- 前年比 +9.1%
- 純利益
- 22億円
- 前年比 -32.1%
- EPS
- 29.77円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 810億円
- 前年比 +9.7%
- 営業利益
- —
- 純利益
- 33億円
- 前年比 +47.4%
- EPS / 配当
- 44.43円
- 配当 13.5円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。① 保有目的が純投資目的である株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的としています。 ２．当社及び連結子会社のうち、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名20百万円
- 社内取締役2名1.52億円
- 社外監査役3名15百万円
- 社外取締役4名24百万円
役員一覧
- 小森 伸昭代表取締役 社長執行役員6,353,200株
- 百瀬 由美子代表取締役 副社長執行役員857,200株
- 花岡 慎監査役14,200株
- 須田 一夫常勤監査役10,600株
- 伊藤 公一監査役4,000株
- 岸本 有巨監査役3,000株
- デイビッド・G・リット取締役2,000株
- 尚山 勝男取締役
- 武見 浩充取締役
- 田中 栄一取締役
- 青山 慶二監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 138億円 | 4.7億円 | 28.17円 | — | 6.8% |
| 2013 | 162億円 | 6.4億円 | 38.07円 | — | 8.6% |
| 2014 | 184億円 | 4.5億円 | 25.97円 | — | 5.6% |
| 2015 | 226億円 | 8.3億円 | 47.43円 | — | 9.5% |
| 2016 | 265億円 | 14億円 | 78.2円 | 5円 | 14.1% |
| 2017 | 290億円 | 16億円 | 86.87円 | 5円 | 13.7% |
| 2018 | 323億円 | 13億円 | 73.47円 | 5円 | 10.3% |
| 2019 | 358億円 | 16億円 | 84.72円 | 5円 | 9.1% |
| 2020 | 415億円 | 15億円 | 75.46円 | 5円 | 6.7% |
| 2021 | 480億円 | 16億円 | 19.56円 | 1.25円 | 6.5% |
| 2022 | 530億円 | 21億円 | 25.99円 | 2.5円 | 8% |
| 2023 | 565億円 | 23億円 | 28.12円 | 4円 | 8.2% |
| 2024 | 604億円 | 27億円 | 34.02円 | 5.5円 | 9.4% |
| 2025 | 677億円 | 32億円 | 41.98円 | 8.5円 | 11.2% |
| 2026 | 738億円 | 22億円 | 29.77円 | 9円 | 7.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関35.2%
- 外国法人等28.2%
- 個人・その他19.6%
- その他法人13.3%
- 証券会社3.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- アニコム パフェ株式会社その他(動物病院支援等)連結 100%
- アニコム先進医療研究所株式会社その他(動物医療分野における臨床・研究)連結 100%
- アニコム損害保険株式会社損害保険事業連結 100%
- 株式会社フローエンスその他(ブリーディング事業)連結 100%
- 株式会社シムネットペット向けインターネットサービス事業連結 100%
- 香港愛你康有限公司その他(動物病院事業)持分 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / シムネット本社・宮城県 / フローエンス本社・千葉県
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費2.6億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは7.7%（業種中央値 8.5%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社グループでは、グループコーポレートガバナンス基本方針において、当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたって、以下のとおり方針を定めています。＜グループコーポレートガバナンス基本方針＞(役員報酬の決定に関する方針)第15条当社及びアニコム損保の取締役・執行役員の報酬の決定にあたっての方針は、以下の通りとする。①役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保すること②人と動物の共生する社会の実現に向けて、ペット業界のリーディングカンパニーとしての役割を認識し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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