株式コード

stocks/8714

池田泉州ホールディングス

プライム銀行業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
6.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
3.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
0.89倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所3カ所において、預金業務、貸出業務、…

セグメント別売上構成

  • 銀行業81.6%959億円
  • リース業11.3%132億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」グループを目指しております。ミッション:お客さま本位の業務運営を通じ、当社グループの知見やアライアンスを活用することで、地域のお客さまの挑戦を支え、夢をかたちにします。 また、透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーの信頼に応えます。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社14.07%
  • 2株式会社日本カストディ銀行11.28%
  • 3池田泉州銀行従業員持株会4.73%
  • 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.52%
  • 5DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.44%
  • 6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.39%
  • 7伊丹産業株式会社1.32%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.04%
  • 9日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)0.90%
  • 10富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)0.86%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)

今期実績

売上収益
1,174億円
前年比 +26.1%
純利益
173億円
前年比 +30.8%
EPS
62.29円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。当社の保有する株式は、関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、「純投資目的以外の株式」を「当該有価証券等の発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的として保有する株式」と規定しております。 ② 株式会社池田泉州銀行における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社池田泉州銀行については以下のとおりであります。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役336百万円
  • 社内取締役532百万円
  • 社外役員 (一括)850百万円

役員一覧

  • 鵜 川   淳取締役会長(非業務執行)68,066
  • 塚 越   治取締役代表執行役副社長42,003
  • 阪 口 広 一取締役代表執行役社長兼CEO41,732
  • 藤 原 孝 嘉取締役執行役専務41,219
  • 小笠原 敦 子取締役 (注)110,908
  • 久 川 秀 仁取締役(注)12,220
  • 金 子 啓 子取締役 (注)11,776
  • 坂 田 信 以取締役 (注)1575
  • 山 村 輝 治取締役 (注)1575
  • 福 田 健 次取締役 (注)1

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,160億円38億円7.43円3円2.2%
20131,116億円101億円35.8円15円6%
20141,049億円166億円64.77円15円9.2%
20151,143億円176億円66.38円15円8.5%
20161,103億円165億円55.07円15円6.9%
20171,031億円122億円39.61円15円4.9%
20181,116億円84億円25.68円15円3.4%
2019973億円61億円18.4円15円2.6%
2020861億円39億円11.4円7.5円1.7%
2021791億円51億円15.51円7.5円2.2%
2022816億円114億円37.99円10円4.6%
2023893億円95億円33.89円10円4%
2024852億円109億円38.78円12.5円4.6%
2025931億円132億円47.28円15.5円5.5%
20261,174億円173億円62.29円25円7.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他37.8%
  • 金融機関29.8%
  • 外国法人等15.6%
  • その他法人14.8%
  • 証券会社2.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社池田泉州銀行銀行業連結 100%
  • 株式会社池田泉州DCその他(クレジットカード業務)連結 100%
  • 株式会社池田泉州JCBその他(クレジットカード業務)連結 100%
  • 株式会社池田泉州VCその他(クレジットカード業務)連結 100%
  • 池田泉州エリアサポート株式会社その他(オンデマンド交通事業)連結 100%
  • 池田泉州キャピタル株式会社その他(投資業務)連結 100%
  • 池田泉州システム株式会社その他(コンピューターソフト開発・販売業務)連結 100%
  • 池田泉州ビジネスサービス株式会社その他(現金精算・印刷・事務代行業務)連結 100%
  • 池田泉州リース株式会社リース業連結 100%
  • 池田泉州信用保証株式会社銀行業(信用保証業務)連結 100%
  • 池田泉州債権回収株式会社その他(債権管理回収業務)連結 100%
  • 近畿信用保証株式会社銀行業(信用保証業務)連結 100%
  • 01銀行株式会社銀行業連結 100%
  • 池田泉州オートリース株式会社リース業連結 95%
  • 池田泉州TT証券株式会社その他(証券業務)連結 60%
  • 池田泉州キャピタルニュービジネスファンド5号投資事業有限責任組合その他(ベンチャー企業への投資業務)連結
  • 池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆3号投資事業有限責任組合その他(ベンチャー企業への投資業務)連結
  • 関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合その他(ベンチャー企業への投資業務)連結
  • 関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合その他(ベンチャー企業への投資業務)連結
  • SI創業応援ファンド投資事業有限責任組合その他(ベンチャー企業への投資業務)連結

費用内訳FY2026 有報

  • 減価償却費27百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは7%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、2021年6月23日開催の第12期定時株主総会の決議により、年額総額3億6,000万円以内とし、その内訳については、基本報酬を年額2億円以内(うち社外取締役に対して年額8,000万円以内)、業績連動報酬を年額1億円以内、ストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬を年額6,000万円以内とすることとしています。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、定款で定める取締役の員数は15名以内としております。 2025年12月26日開催の報酬委員会において、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許8認定1

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省

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