株式コード

stocks/8698

マネックスグループ

プライム証券、商品先物取引業[ 優待: なし ]
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主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
8.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
16.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 41% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）

表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日

水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）

直近営業日
0.6倍
水準トレンド
1.41倍
25営業日で1.5倍以上
8日
データ保有期間
2025年12月10日
〜 2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。 当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、…

セグメント別売上構成

  • 米国70.3%519億円
  • クリプトアセット事業18.3%135億円
  • 日本12.1%89億円
  • 投資事業-0.7%-5.1億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、…

大株主FY2026 有報

  • 1株式会社しずおかフィナンシャルグループ（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）20.21%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.47%
  • 3株式会社松本8.73%
  • 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.97%
  • 5ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮK　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1.55%
  • 6工藤　恭子1.36%
  • 7ゴールドマン・サックス証券株式会社(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)1.27%
  • 8ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＴＲ ＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1.06%
  • 9ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1.04%
  • 10ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)0.99%

最新の決算（短信）

決算短信

今期実績

売上収益
836億円
純利益
109億円
EPS
—

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

決算短信を見る ↗

政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、政策保有目的として株式を保有しないことを原則としています。ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由から保有する場合には、その目的に照らして必要な期間において必要最小限の株数を保有するにとどめるものとしています。 したがって、当社が純投資目的以外の目的（政策保有目的）に区分している投資株式は、業務提携その他経営上の合理的な理由から保有している株式であり、自社単独の判断で売却できない株式です。 なお、投資株式にはマネックスベンチャーズ株式会社などが保有する営業投資有価証券は含めていません。 ② 当社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬（区分別）

  • 執行役6名3.12億円
  • 社外取締役10名1.18億円

役員一覧

  • 清明　祐子取締役2,107,300株
  • 松本　大取締役取締役会議長1,120,300株
  • 大八木　崇史取締役510,600株
  • 堂前　宣夫取締役68,000株
  • 山田　尚史取締役51,800株
  • 小泉　正明取締役41,400株
  • 槇原　純取締役20,000株
  • 羽生　祥子取締役14,900株
  • 下川　亮子取締役14,400株
  • 鈴木　蘭美取締役14,400株
  • 澤野　隆之取締役6,900株

長期業績（最大15年）

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012291億円10億円337.95円200円1.4%
2013336億円39億円13.02円410円5%
2014547億円104億円35.76円18円12.9%
2015510億円35億円12.15円8.2円4.2%
2016543億円36億円12.46円9.6円4.1%
2017458億円——5.2円0.4%
2018536億円67億円24.33円10円8.3%
2019522億円12億円4.42円5.4円1.5%
2020532億円30億円11.59円5.9円3.9%
2021779億円144億円55.82円12円17.3%
2022888億円130億円50円15.3円13.4%
2023558億円34億円12.85円15.7円3.3%
2024657億円313億円121.67円23円27.1%
2025738億円-51億円-19.79円40.3円-4%
2026836億円109億円43.41円30.7円8.7%

株主構成（所有者別）FY2026 有報

  • その他法人29.9%
  • 個人・その他29.8%
  • 外国法人等18.0%
  • 金融機関17.2%
  • 証券会社5.0%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • マネックスファイナンス株式会社資金調達及びグループ内への融資連結 100%
  • マネックスベンチャーズ株式会社有価証券等の投資事業連結 100%
  • マネックス・アセットマネジメント株式会社投資運用業、投資助言・代理業連結 100%
  • TradeStation Securities, Inc.金融商品取引業連結 100%
  • TradeStation Technologies, Inc.システム開発・運営、ソフトウェア販売連結 100%
  • TradeStation Group, Inc.中間持株会社連結 100%
  • コインチェック株式会社暗号資産交換業連結 83.4%
  • Coincheck Group N.V.中間持株会社連結 83.4%
  • 3iQ Corp.暗号資産等の運用業連結 77.2%
  • 3iQ Digital Holdings Inc.中間持株会社連結 77.2%
  • MV2号投資事業有限責任組合投資事業有限責任組合連結 66.9%
  • MV1号投資事業有限責任組合投資事業有限責任組合連結 39.6%
  • ドコモマネックスホールディングス株式会社中間持株会社持分 51%
  • マネックス証券株式会社金融商品取引業持分 51%
  • 杭州財悦科技有限公司技術支援持分 49%
  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ銀行業持分 20.2%
  • 有限会社トライアングルパートナーズ匿名組合の持分の募集及び管理持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当262億円
  • その他販管費74億円
  • 減価償却費50億円

同業ポジション（ROE）

FY2026 のROEは8.7%（業種中央値 9.2%）。

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、経営の監督と執行の分離が高度に進んだ機関設計である指名委員会等設置会社をそのガバナンス体制として選択しています。したがって、会社法の定めるところにより、報酬委員会が当社の取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。現在の方針は、2017年４月28日の報酬委員会にて決定され、2021年６月26日の報酬委員会、2023年４月24日の報酬委員会および2026年４月23日の報酬委員会で一部修正されたものです。具体的な方針は以下のとおりです。a. 執行役を兼務する取締役および執行役の報酬等基本報酬、…

本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許6件

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。