東海東京フィナンシャル・ホールディングス

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社14社で構成されております。当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。当社グループの事業系統図 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（当社グループの中期経営計画の状況）当社グループを取り巻く経営環境は、近年大きく変化してきております。ＡＩをはじめとするテクノロジーの活用は事業展開に欠かすことができない存在となってきており、加えて、環境への配慮や人権尊重を含む社会的責任の遂行など、サステナビリティ経営に対する要請も高まっております。対面証券ビジネスは、専門性及び人間性を備えた人材や高度なインフラを必要とする参入障壁が高いビジネスモデルであるものの、手数料体系の変化、賃金・システム・物価・金利の上昇、規制・制度改革並びにデジタル・トランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)の加速等により、その在り方が大きく変容してきております。…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のようにしております。すなわち、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有している投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係により当社の企業価値やプレゼンスの向上に資すると判断できる等、…

役員一覧

• 石　田　建　昭代表取締役会長653,500株
• 北　川　尚　子取締役137,400株
• 春　日　井　博代表取締役社長49,800株
• 大　野　哲　嗣取締役(監査等委員)33,600株
• 中　山　恒　博取締役取締役会議長
• 太　田　克　彦取締役(監査等委員)
• 宮　沢　和　正取締役
• 山　崎　穣　一取締役(監査等委員)
• 池　田　綾　子取締役(監査等委員)

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社グループの役員報酬等の算定方法の決定に関する方針は下記のとおりであり、取締役会において決議しております。１．証券業を主とした金融グループとして、企業経営において重要となるコーポレート・ガバナンスのあり方の模範となる仕組みのひとつであるとして役員報酬制度を整備し、かつそれを実際に適切に運用する。２．企業経営の骨格を担う取締役及び執行役員に対する報酬の決定方法について、株主をはじめとしたステークホルダーに対して、透明性、説明力を備えた仕組みとする。３．役員に対して期待される役割、責任をきちんと喚起できるだけでなく、…