主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 43.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 1.19倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。事業の系統図は次のとおりであります。 （注）株式会社ダブルチェックは2026年４月１日付で東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更しております。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境の概況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな拡大が続きました。しかし、米国政府の経済・通商政策の動向や中国経済の停滞、東欧・中東地域を中心とした地政学的リスク等、先行き不透明な状況が続きました。このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初35,961.19円で始まりました。トランプ米大統領による相互関税の発表を受け、リスク回避姿勢が強まり、幅広い銘柄が売られ、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社野村総合研究所9.77%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.85%
- 3住友生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）7.76%
- 4株式会社広島銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）4.44%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76402口）3.25%
- 6朝日生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2.30%
- 7三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）1.55%
- 8フィンテック グローバル株式会社1.20%
- 9三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社1.06%
- 10東京海上日動火災保険株式会社0.92%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 136億円
- 前年比 +20.2%
- 純利益
- 39億円
- 前年比 +48.3%
- EPS
- 57.97円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりに考えております。純投資目的である投資株式については、専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長及び企業価値向上の観点から、投資先企業との中長期的・安定的な取引関係の構築、維持もしくは強化または当社事業の円滑な推進を目的としております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名13百万円
- 社内取締役6名1.01億円
- 社外役員 (一括)6名40百万円
役員一覧
- 平 田 聡取締役兼上席執行役員商品統括部兼人事研修部兼 業務統括部担当9,000株
- 木 村 祭 氏監査役8,000株
- 小 川 憲 洋取締役社長兼社長執行役員（代表取締役）監査部担当7,000株
- 松 本 誠取締役兼上席執行役員法人本部長6,000株
- 圓 城 寺 貢取締役兼常務執行役員経営企画部管掌兼 内部管理本部長2,000株
- 村 山 敏 康常勤監査役1,000株
- 伊 藤 逸 朗監査役
- 佐 藤 義 雄取締役
- 吉 原 和 仁取締役
- 白 井 真取締役
- 石 田 惠 美（戸籍上の氏名：矢 野 惠 美）取締役
- 荒 木 裕 三監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 132億円 | 6.8億円 | 7.79円 | 5円 | 2% |
| 2013 | 127億円 | 12億円 | 14.29円 | 8円 | 3.5% |
| 2014 | 158億円 | 32億円 | 36.67円 | 12円 | 8.2% |
| 2015 | 149億円 | 29億円 | 34.75円 | 12円 | 7.1% |
| 2016 | 134億円 | 16億円 | 19.25円 | 13円 | 3.7% |
| 2017 | 126億円 | 6.6億円 | 8円 | 6円 | 1.6% |
| 2018 | 156億円 | 18億円 | 22.21円 | 10円 | 4.3% |
| 2019 | 104億円 | -25億円 | -29.88円 | 5円 | -6.1% |
| 2020 | 96億円 | -6.2億円 | -7.7円 | 2円 | -1.6% |
| 2021 | 118億円 | 9.4億円 | 11.9円 | 6円 | 2.5% |
| 2022 | 108億円 | 8.8億円 | 11.09円 | 6円 | 2.2% |
| 2023 | 81億円 | -30億円 | -37.18円 | 2円 | -8.1% |
| 2024 | 118億円 | 13億円 | 16.36円 | 10円 | 3.5% |
| 2025 | 110億円 | 27億円 | 34.45円 | 50円 | 7.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他48.2%
- 金融機関29.3%
- その他法人17.6%
- 証券会社2.9%
- 外国法人等2.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 東洋証券亜洲有限公司金融商品取引業連結 100%
費用内訳FY2026 有報
- 租税公課2.6億円
- 減価償却費2.4億円
- その他販管費1.3億円
- 貸倒引当金繰入額3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは13%（業種中央値 9.2%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員及び執行役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ役員及び執行役員の報酬等の額の決定に関する方針ａ役員及び執行役員の報酬の決定方針は、企業価値の持続的な向上や株主価値との共有、人材確保の観点から適切なインセンティブ機能を有するよう以下のとおりとしております。（1）業績との連動性に配慮したものであること（2）報酬水準等は外部機関の調査データ等に基づく客観的な比較検証により、役割と責務に相応しい水準とすること（3）個々の能力や目標達成度等の実績及び経営状況等に見合った内容とすること（4）取締役会が役員及び執行役員の報酬を決定するに際しては、指名・報酬委員会の答申を受けその内容を尊重し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。