主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 7.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.0倍
- 水準トレンド
- 1.13倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 9日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買、有価証券の売買等の取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。当社の主な事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、いずれの系列にも属さない独立系証券会社として、「自主独立」の精神を礎に、資本市場の発展に貢献してまいりました。また、お客様本位の考え方に基づき、お客様のニーズにあった情報及びサービスの提供を通じて、信頼関係の構築と満足度の向上に努めております。資本市場を取り巻く環境の変化によって資産形成への需要が高まるなか、投資ニーズの多様化などにより証券会社に求められる役割は一段と高度化しています。当社は、単なる金融商品の提供にとどまらず、お客様一人ひとりの人生設計や価値観に寄り添い、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.43%
- 2日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社)7.90%
- 3公益財団法人長尾自然環境財団7.17%
- 4三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社)2.54%
- 5株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ 銀行)1.42%
- 6長尾 愛一郎1.36%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.13%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)0.94%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)0.82%
- 10丸三証券従業員持株会0.65%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 217億円
- 純利益
- 50億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方値上がりや配当金の受け取りによる利益確保を目的とする純投資株式と異なり、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は、取引先との中長期的・安定的な関係の構築や、取引の維持・強化等、事業活動上の必要性から、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、保有しているものです。また、換金性の高い有価証券としての特性に鑑み、資金調達時の担保として備えている面もあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に、保有全銘柄について配当を含めた中長期的な収益貢献額、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名14百万円
- 社内取締役3名1.00億円
- 社外役員 (一括)6名63百万円
役員一覧
- 服 部 誠代表取締役専務取締役営業本部長エクイティ本部長金融コンサルタント一部長 金融コンサルタント二部長 金融コンサルタント三部長 コンサルタントサポート部長30,000株
- 菊 地 稔代表取締役社長10,000株
- 青 木 真 嗣取締役内部管理統括責任者監理本部長10,000株
- 山 崎 昇常勤監査役3,000株
- 太 田 泰 司監査役
- 尾 関 春 子取締役
- 根 岸 和 弘常勤監査役
- 植 原 惠 子取締役
- 清 水 昭 男常勤監査役
- 濵 田 豊 作取締役
- 齋 藤 和 弘取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 143億円 | -8億円 | -11.5円 | 5円 | -1.9% |
| 2013 | 176億円 | 29億円 | 42.79円 | 13.5円 | 6.6% |
| 2014 | 231億円 | 61億円 | 92.95円 | 55円 | 12.7% |
| 2015 | 201億円 | 48億円 | 72.27円 | 85円 | 9.1% |
| 2016 | 181億円 | 27億円 | 41.44円 | 70円 | 5.2% |
| 2017 | 156億円 | 8億円 | 12.01円 | 50円 | 1.6% |
| 2018 | 189億円 | 24億円 | 35.61円 | 65円 | 5% |
| 2019 | 155億円 | 5.3億円 | 7.91円 | 25円 | 1.2% |
| 2020 | 164億円 | 7.9億円 | 11.92円 | 16円 | 1.9% |
| 2021 | 191億円 | 42億円 | 62.5円 | 33.5円 | 9.4% |
| 2022 | 186億円 | 28億円 | 42.51円 | 22円 | 6.1% |
| 2023 | 149億円 | 7.8億円 | 11.86円 | 12円 | 1.7% |
| 2024 | 186億円 | 29億円 | 44.56円 | 60円 | 6% |
| 2025 | 188億円 | 38億円 | 57.38円 | 60円 | 7.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他58.6%
- 金融機関24.1%
- その他法人11.1%
- 外国法人等4.8%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 丸三ファイナンス株式会社不動産業、投融資業連結 100%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本店・東京都 / 賃借会津支店・福島県 / 賃借新潟支店・新潟県 / 賃借上越支店・新潟県 / 太田支店・群馬県 / 賃借伊勢崎支店・群馬県 / 館林支店・群馬県 / 沼田支店・群馬県 / 賃借秩父支店・埼玉県 / 千葉支店・千葉県 / 賃借野田支店・千葉県 / 新宿支店・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費6.7億円
- 減価償却費4.8億円
- 租税公課2.6億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10%(業種中央値 9.2%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で支給しております。取締役の報酬は、固定報酬と、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬であるストックオプションで構成され、個人別の固定報酬、賞与の総額及び個別支給額・支給時期については、取締役会の委任を受けた、社外取締役のみで構成する取締役報酬委員会において決定します。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点から、固定報酬のみで構成しております。固定報酬は、企業価値の維持・向上や人材確保の観点から、適切なインセンティブの設定を踏まえたうえで、同規模他企業の報酬等、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 金融商品取引業者登録金融庁
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