主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 16.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.0倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 3.0倍
- 水準トレンド
- 0.95倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業、金融商品取引業に付随する業務並びに金融商品仲介業等を営んでおります。また、関連事業として情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。 なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、…
セグメント別売上構成
- 証券ビジネス87.9%585億円
- アセットマネジメントビジネス10.4%69億円
- サポートビジネス1.7%11億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社等により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社は2023年度を初年度とした5ヵ年の中期経営計画を策定し、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向けて、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据え、…
中期経営計画・IR資料(岡三証券グループ公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.92%
- 2日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.83%
- 3農林中央金庫4.81%
- 4三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.40%
- 5大同生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.30%
- 6三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.89%
- 7株式会社日本カストディ銀行 (信託口)2.76%
- 8有限会社藤精2.61%
- 9三東株式会社2.58%
- 10株式会社りそな銀行2.45%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 956億円
- 前年比 +16.7%
- 純利益
- 214億円
- 前年比 +83.3%
- EPS
- 106.72円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式(以下、「政策保有株式」といいます。)は、原則として、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員5名24百万円
- 取締役1名1.23億円
役員一覧
- 新芝 宏之取締役社長(代表取締役)192,000株
- 池田 嘉宏取締役(代表取締役)110,000株
- 宮林 綾子取締役(監査等委員)3,000株
- 佐藤 慎一取締役(監査等委員)
- 吉田 慎一取締役(監査等委員)
- 岡野 貞彦取締役(監査等委員)
- 木村 芳文取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 611億円 | 9.8億円 | 4.93円 | 5円 | 1.1% |
| 2013 | 787億円 | 143億円 | 72.22円 | 20円 | 14% |
| 2014 | 1,014億円 | 173億円 | 87.24円 | 25円 | 14.3% |
| 2015 | 946億円 | 141億円 | 71.2円 | 25円 | 10.3% |
| 2016 | 829億円 | 111億円 | 55.94円 | 25円 | 7.6% |
| 2017 | 806億円 | 105億円 | 52.93円 | 25円 | 6.9% |
| 2018 | 819億円 | 59億円 | 29.56円 | 25円 | 3.7% |
| 2019 | 679億円 | 8.5億円 | 4.3円 | 15円 | 0.6% |
| 2020 | 650億円 | 36億円 | 18.32円 | 10円 | 2.4% |
| 2021 | 673億円 | 60億円 | 30.42円 | 15円 | 3.7% |
| 2022 | 739億円 | 101億円 | 50.89円 | 15円 | 6% |
| 2023 | 666億円 | — | — | 20円 | 0.3% |
| 2024 | 845億円 | 132億円 | 64.29円 | 30円 | 7.1% |
| 2025 | 819億円 | 117億円 | 57.62円 | 30円 | 5.7% |
| 2026 | 956億円 | 214億円 | 106.72円 | 50円 | 9.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関47.2%
- 個人・その他31.5%
- その他法人11.3%
- 外国法人等8.2%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 三晃証券株式会社金融商品取引業連結 100%
- 岡三にいがた証券株式会社金融商品取引業連結 100%
- 岡三興業株式会社不動産業、保険代理店業連結 100%
- 岡三証券株式会社金融商品取引業連結 100%
- 株式会社証券ジャパン金融商品取引業連結 100%
- OCP1号投資事業有限責任組合投資事業有限責任組合連結 100%
- OCP2号投資事業有限責任組合投資事業有限責任組合連結 100%
- 三縁証券株式会社金融商品取引業連結 100%
- 岡三キャピタルパートナーズ株式会社ベンチャーキャピタル、有価証券の運用連結 100%
- 岡三ビジネスサービス株式会社事務代行業、人材派遣業連結 100%
- 岡三情報システム株式会社情報処理サービス業連結 100%
- 岡三国際(亜洲)有限公司金融商品取引業連結 100%
- SBI岡三アセットマネジメント株式会社投資運用業、投資助言・代理業持分 49%
- 丸國証券株式会社金融商品取引業持分 20%
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費34億円
- 租税公課15億円
- その他販管費13億円
- 貸倒引当金繰入額-13百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9.7%(業種中央値 9.2%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項(ア)取締役の個人別の額又はその算定方法の決定に関する方針a.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、グループ全体の着実かつ持続的な成長を実現し、短期及び中長期的な業績拡大と企業価値向上に資する報酬体系とする。b.当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が経営管理面で果たすべき役割やその成果を的確に把握し、公正かつ客観的な評価を行うべく、指名・報酬委員会による審議によって役員報酬案を決定する。c.当社は、報酬ガバナンスの観点から、役員報酬の決定方針及び報酬水準・構成については、外部サーベイを活用しながら、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
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