下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書（2025年6月24日 提出）に基づきます。EDINET原文 ↗
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業のほか、関連事業として投資事業組合財産の管理及び運用、情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。 なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、…
セグメント別売上構成
- 証券ビジネス87.9%585億円
- アセットマネジメントビジネス10.4%69億円
- サポートビジネス1.7%11億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社等により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営戦略等当社は2023年度を初年度とした５ヵ年の中期経営計画を策定し、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向けて、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据え、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開のために使用していく方針であります。これに加え、成長と還元のバランスや資本効率の向上を図るため、株主還元における指標目標として、総還元性向50%以上を設定しております。当事業年度においては総額12億84百万円の自己株式取得を実施いたしました。なお、期末配当の基準日は３月31日、中間配当の基準日は９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、並びに会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を定款において定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.92%
- 2日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.83%
- 3農林中央金庫4.81%
- 4三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.40%
- 5大同生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.30%
- 6三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.89%
- 7株式会社日本カストディ銀行 (信託口)2.76%
- 8有限会社藤精2.61%
- 9三東株式会社2.58%
- 10株式会社りそな銀行2.45%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 956億円
- 前年比 +16.7%
- 純利益
- 214億円
- 前年比 +83.3%
- EPS
- 106.72円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有するものを純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する上場株式(以下、「政策保有株式」といいます。)は、原則として、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員5名24百万円
- 取締役1名1.23億円
役員一覧
- 新芝 宏之取締役社長(代表取締役)130,000株
- 池田 嘉宏取締役(代表取締役)76,000株
- 今村 薫取締役（監査等委員）17,000株
- 吉田 慎一取締役(監査等委員)
- 宇治原 潔取締役(監査等委員)
- 比護 正史取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 611億円 | 10億円 | 4.93円 | 5円 | 1.1% |
| 2013 | 787億円 | 143億円 | 72.22円 | 20円 | 14% |
| 2014 | 1,014億円 | 173億円 | 87.24円 | 25円 | 14.3% |
| 2015 | 946億円 | 141億円 | 71.2円 | 25円 | 10.3% |
| 2016 | 829億円 | 111億円 | 55.94円 | 25円 | 7.6% |
| 2017 | 806億円 | 105億円 | 52.93円 | 25円 | 6.9% |
| 2018 | 819億円 | 59億円 | 29.56円 | 25円 | 3.7% |
| 2019 | 679億円 | 9億円 | 4.3円 | 15円 | 0.6% |
| 2020 | 650億円 | 36億円 | 18.32円 | 10円 | 2.4% |
| 2021 | 673億円 | 60億円 | 30.42円 | 15円 | 3.7% |
| 2022 | 739億円 | 101億円 | 50.89円 | 15円 | 6% |
| 2023 | 666億円 | — | — | 20円 | 0.3% |
| 2024 | 845億円 | 132億円 | 64.29円 | 30円 | 7.1% |
| 2025 | 819億円 | 117億円 | 57.62円 | 30円 | 5.7% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 金融機関47.2%
- 個人・その他31.5%
- その他法人11.3%
- 外国法人等8.2%
- 証券会社1.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 三晃証券株式会社金融商品取引業連結 100%
- 岡三にいがた証券株式会社金融商品取引業連結 100%
- 岡三興業株式会社不動産業、保険代理店業連結 100%
- 岡三証券株式会社金融商品取引業連結 100%
- 株式会社証券ジャパン金融商品取引業連結 100%
- OCP１号投資事業有限責任組合投資事業有限責任組合連結 100%
- OCP２号投資事業有限責任組合投資事業有限責任組合連結 100%
- 三縁証券株式会社金融商品取引業連結 100%
- 岡三キャピタルパートナーズ株式会社ベンチャーキャピタル、有価証券の運用連結 100%
- 岡三ビジネスサービス株式会社事務代行業、人材派遣業連結 100%
- 岡三情報システム株式会社情報処理サービス業連結 100%
- 岡三国際(亜洲)有限公司金融商品取引業連結 100%
- SBI岡三アセットマネジメント株式会社投資運用業、投資助言・代理業持分 49%
- 丸國証券株式会社金融商品取引業持分 20%
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
業績推移 (直近5期)
左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益（億円）
財務指標の年次推移
| 決算期 | FY2025 | FY2024 |
|---|---|---|
| 売上高 | 819億円 | 845億円 |
| 営業利益 | 128億円 | 161億円 |
| 純利益 | 117億円 | 132億円 |
| EPS (1株利益) | 57.6円 | 64.3円 |
| BPS (1株純資産) | 1,032円 | 978.7円 |
| 1株配当 | 30円 | 30円 |
| ROE | 5.6% | 6.6% |
| 自己資本比率 | 15.1% | 16.5% |
スマホでは最新2期を表示（横画面・PCで全5期）。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄（最新値）をご参照ください。
財務指標
基準株価: 874円(2026-03-19 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 15.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.85倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.43%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 15.1%
同業他社比較
| 銘柄 | PER | PBR | ROE | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| 岡三証券グループ8609 | 15.2倍 | 0.85倍 | 5.6% | 3.43% |
| ＡＩフュージョンキャピタルグループ254A | 13.7倍 | 1.98倍 | 14.5% | — |
| ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス3113 | — | 3.62倍 | -41.5% | — |
| ＦＵＮＤＩＮＮＯ462A | 54.5倍 | 4.49倍 | 8.2% | — |
| ＳＢＩリーシングサービス5834 | 10.1倍 | 1.79倍 | 17.6% | 2.98% |
| インテグラル5842 | 18.1倍 | 1.77倍 | 9.8% | 1.14% |
| ＦＰＧ7148 | 9.1倍 | 2.87倍 | 31.7% | 6.66% |
| ジャパンインベストメントアドバイザー7172 | 11倍 | 1.57倍 | 14.3% | 4.56% |
| 今村証券7175 | — | — | — | — |
| 業種平均 (9社) | 18.8倍 | 2.4倍 | 7.5% | 3.80% |
※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。
有価証券報告書ハイライト
売上高は FY2012 の 611億円 から FY2025 の 819億円 へ、13年間で年率 +2.3% 推移しています。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| FY2025 | 819億円 | 128億円 | 117億円 |
| FY2024 | 845億円 | 161億円 | 132億円 |
| FY2023 | 666億円 | -10億円 | — |
| FY2022 | 739億円 | 51億円 | 101億円 |
| FY2021 | 673億円 | 51億円 | 60億円 |
| FY2020 | 650億円 | 21億円 | 36億円 |
| FY2019 | 679億円 | 18億円 | 9億円 |
| FY2018 | 819億円 | 117億円 | 59億円 |
| FY2017 | 806億円 | 142億円 | 105億円 |
| FY2016 | 829億円 | 142億円 | 111億円 |
従業員数は約3,343名。直近FY2025の売上高は81,936百万円、純利益は11,652百万円と開示されている。会計基準はJP。
※ EDINET（金融庁）提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB
直近の適時開示
新着開示はまだありません。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。