主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.03倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、カード業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービス業務を提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況」中の「１(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、…
セグメント別売上構成
- 銀行業92.4%718億円
- リース業8.6%67億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。 ＜グループ経営理念＞「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.92%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.57%
- 3トモニホールディングス従業員持株会3.84%
- 4MURAKAMI TAKATERU（常任代理人 三田証券株式会社）3.60%
- 5日亜化学工業株式会社3.03%
- 6有限会社エーシーエヌウインド2.00%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.50%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.32%
- 9日本ハム株式会社1.06%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.04%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1,048億円
- 前年比 +10.17%
- 純利益
- 162億円
- 前年比 +2.09%
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社グループにおいては、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のように区分して管理しております。（純投資目的である投資株式）株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役8名1.53億円
- 社外役員 (一括)5名34百万円
役員一覧
- 中 村 武代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）75,000株
- 板 東 豊 彦代表取締役副社長47,000株
- 有 木 浩代表取締役副社長43,000株
- 藤 井 仁 三常務取締役経営企画部長22,000株
- 金 岡 紀 嘉常務取締役監査部長21,000株
- 長 尾 純取締役グループ戦略部長兼地域商社的金融機能担当21,000株
- 喜 岡 均常務取締役リスク・コンプライアンス部長14,000株
- 多 田 人 志取締役(監査等委員)1,000株
- 富 家 佐也加取締役（監査等委員）0株
- 武 田 真由美取締役（監査等委員）0株
- 井 上 佳 昭取締役
- 吉 澤 康 代取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 634億円 | 49億円 | 32.56円 | 8円 | 3.7% |
| 2013 | 626億円 | 56億円 | 36.9円 | 8円 | 3.8% |
| 2014 | 654億円 | 78億円 | 52.78円 | 8円 | 5% |
| 2015 | 646億円 | 83億円 | 55.77円 | 8円 | 4.9% |
| 2016 | 610億円 | 79億円 | 52.9円 | 8円 | 4.4% |
| 2017 | 715億円 | 258億円 | 159.31円 | 8円 | 13.3% |
| 2018 | 726億円 | 112億円 | 68.6円 | 8円 | 5.2% |
| 2019 | 733億円 | 102億円 | 62.28円 | 8円 | 4.6% |
| 2020 | 689億円 | 81億円 | 50.57円 | 8円 | 3.7% |
| 2021 | 685億円 | 100億円 | 62.51円 | 8円 | 4.4% |
| 2022 | 682億円 | 131億円 | 81.53円 | 9円 | 5.4% |
| 2023 | 777億円 | 142億円 | 87.71円 | 10円 | 5.8% |
| 2024 | 878億円 | 140億円 | 82.1円 | 11円 | 5.4% |
| 2025 | 951億円 | 158億円 | 82.32円 | 16.5円 | 5.7% |
| 2026 | 1,048億円 | 162億円 | 83.85円 | 26円 | 5.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他29.2%
- その他法人27.3%
- 金融機関25.1%
- 外国法人等15.2%
- 証券会社3.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- トモニシステムサービス株式会社銀行業務に係るコンピューター業務連結 100%
- 株式会社徳島大正銀行銀行業連結 100%
- 株式会社香川銀行銀行業連結 100%
- とくぎんトモニリンクアップ株式会社GX・地方創生関連業務連結 100%
- 株式会社徳銀ビジネスサービス銀行各種事務受託、代行業務連結 100%
- 香川ビジネスサービス株式会社銀行各種事務受託、代行業務連結 100%
- 大正信用保証株式会社信用保証業務連結 100%
- 株式会社徳銀キャピタルベンチャーキャピタル業務連結 74.5%
- トモニリース株式会社リース業務連結 70%
- トモニカード株式会社クレジットカード業務連結 63%
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.6%（業種中央値 5.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員報酬制度並びにその決定方針及び手続き当社は、令和３年２月16日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、令和７年５月13日開催の取締役会において、当該方針の一部改正を決議しております。当該取締役会決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてコーポレートガバナンス委員会にて審議し、その妥当性等について確認しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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