主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 20.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.75倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社9社及び関連会社2社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びLEDレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- リース・割賦60.7%239億円
- 不動産29.7%117億円
- ファイナンス5.5%21億円
- 環境ソリューション2.9%12億円
- フィービジネス1.2%4.9億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。 <共存共栄>企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。 <地域貢献>地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題等当社グループは、地域に根ざし、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社西日本フィナンシャルホールディングス29.94%
- 2福岡地所株式会社15.00%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託E口)4.95%
- 4株式会社平興産3.39%
- 5株式会社シノケングループ2.87%
- 6住友三井オートサービス株式会社2.53%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.02%
- 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.87%
- 9株式会社ゼンリン1.85%
- 10株式会社二十一世紀グループ1.31%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 358億円
- 前年比 -8.9%
- 純利益
- 39億円
- 前年比 +10.1%
- EPS
- 173.85円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- —
- 営業利益
- 62億円
- 前年比 +1.9%
- 純利益
- 42億円
- 前年比 +6.9%
- EPS / 配当
- 185.66円
- 配当 62円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を保有することで取引先との中長期的な関係構築、取引拡大などが可能となり当社グループの企業価値向上に資する、あるいは地域経済の発展に貢献することを目的として政策保有株式を保有しております。当社は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名15百万円
- 社内取締役5名1.47億円
- 社外役員 (一括)6名16百万円
役員一覧
- 礒 山 誠 二代表取締役社長29,200株
- 板 橋 正 幸常勤監査役22,900株
- 檜 垣 亮 介取締役専務執行役員 人事部・審査部・法務管理部・監査部・投資戦略部担当22,600株
- 野 中 康 平取締役常務執行役員総合企画部・ファイナンス営業部・ 経理部担当21,400株
- 黒 瀬 健 男取締役常務執行役員営業統括部・リース営業部・自動車営業部・IT企画部・総務部担当、営業店統括20,100株
- 石 原 隆取締役常務執行役員グループ戦略部・リレーション営業部・財務部・事務部担当13,300株
- 矢 崎 精 二取締役800株
- 中 原 裕 介監査役
- 加 藤 暁 子取締役
- 土井良 由美子取締役
- 本 田 隆 茂監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 179億円 | 7.6億円 | 24.32円 | 7.5円 | 4.5% |
| 2013 | 185億円 | 9億円 | 32.08円 | 7.5円 | 5.2% |
| 2014 | 189億円 | 12億円 | 49.01円 | 7.5円 | 6.8% |
| 2015 | 192億円 | 14億円 | 57.94円 | 7.5円 | 7.4% |
| 2016 | 194億円 | 17億円 | 76.81円 | 10円 | 8.3% |
| 2017 | 211億円 | 23億円 | 102.45円 | 12円 | 10.2% |
| 2018 | 233億円 | 30億円 | 133.31円 | 14円 | 11.8% |
| 2019 | 245億円 | 23億円 | 100.95円 | 14円 | 8.3% |
| 2020 | 252億円 | 24億円 | 105.03円 | 15円 | 8.3% |
| 2021 | 283億円 | 19億円 | 82円 | 16.5円 | 6.1% |
| 2022 | 296億円 | 21億円 | 93.65円 | 18.5円 | 6.5% |
| 2023 | 368億円 | 59億円 | 257.89円 | 25.5円 | 16.5% |
| 2024 | 335億円 | 30億円 | 134.1円 | 30円 | 7.9% |
| 2025 | 393億円 | 36億円 | 158.17円 | 53円 | 8.7% |
| 2026 | 358億円 | 39億円 | 173.85円 | 58円 | 8.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人55.6%
- 個人・その他29.7%
- 金融機関9.1%
- 外国法人等4.1%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱ケイ・エル・アイリース・割賦、不動産、フィービジネス、環境ソリューション、その他連結 100%
- 西日本不動産開発㈱不動産連結 100%
- ㈱ケイエルエス信用保証ファイナンス連結 95%
- ㈱KL合人社不動産連結 51%
- ㈲ウエストレジデンス不動産連結
- ㈲NRP不動産連結
- 合同会社大名プロジェクト不動産連結
- 合同会社相生メガソーラーパーク環境ソリューション連結
- ㈱西日本フィナンシャルホールディングス銀行持株会社持分 30%
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費11億円
- 給料手当10億円
- 賞与・引当金3.7億円
- 福利厚生費3億円
- 減価償却費1.9億円
- 地代家賃1.5億円
- 租税公課1億円
- 退職給付費用55百万円
- その他販管費40百万円
- 貸倒引当金繰入額35百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.9%(業種中央値 8.6%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2020年12月より独立社外取締役もしくは社外有識者が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めており、その概要は次のとおりであります。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- 貸金業者登録金融庁
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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