主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 7.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.89倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社7社および持分法適用会社1社で構成され、消費者信用業を主とする当社を中心に、子会社でリースなどの事業活動を展開しております。当社グループの報告セグメントは、「国内」「海外」の2つの区分となり、主な事業内容及び当社グループにおける位置づけは、次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 国内86.4%1,650億円
- 海外13.5%257億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、私たちが創業より大切にしてきた価値観や事業活動の基礎となる考え方を表すものとして、以下の「創業の精神」「経営理念」を定めております。また、これからどのような姿を目指すのかを明確にするため、「長期ビジョン」を掲げております。 創業の精神「信為萬事本(信を万事の本と為す)」「信義は全てのものごとの基本である」と捉え、消費者の皆様・お取引先の皆様との「信用」と「信頼」を第一に考え、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社三菱UFJ銀行20.18%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.60%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.03%
- 4ジャックス共栄会4.77%
- 5第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.91%
- 6明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.67%
- 7ジャックス職員持株会2.67%
- 8日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.69%
- 9三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.62%
- 10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.26%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,923億円
- 純利益
- 153億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資目的が純投資目的である株式を保有しておりません。純投資目的以外の株式は、取引先との関係維持・強化や取引円滑等に加え、当該取引先との中長期的な企業価値の向上に資するか否か、当社への影響の有無等を総合的に考慮し、判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社は、取引先との関係維持・強化や取引円滑化など事業運営の観点から、年間を通じて保有目的及び効果等、保有の合理性について検証のうえ、保有の可否及び保有数を判断しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名45百万円
- 社内取締役9名3.56億円
- 社外役員 (一括)7名53百万円
役員一覧
- 山 﨑 徹取締役会長23,949株
- 村 上 亮取締役社長代表取締役20,325株
- 瀬 川 和 彦取締役常務執行役員信用管理部門管掌兼総務・人事部門管掌兼コンプライアンス部門管掌5,850株
- 末 弘 昭 仁取締役専務執行役員代表取締役経営企画部門管掌5,441株
- 小 林 一 郎取締役常務執行役員情報システム部門管掌兼リスク統括部門管掌3,341株
- 阿 保 敬 吾常勤監査役2,900株
- 中 澤 辰 生取締役常務執行役員経理・財務担当2,758株
- 渡 邉 宣 佳常勤監査役1,200株
- 岩 瀬 豪取締役常務執行役員審査事務部門管掌兼国際事業部門管掌1,000株
- 三 瓶 博 二取締役
- 下 森 右 子取締役
- 小 町 谷 悠 介監査役
- 小 野 英 樹監査役
- 岡 田 恭 子取締役
- 鈴 木 政 士取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,074億円 | 68億円 | 38.97円 | 10円 | 6.3% |
| 2013 | 1,030億円 | 76億円 | 43.72円 | 11円 | 6.7% |
| 2014 | 1,041億円 | 65億円 | 37.71円 | 14円 | 5.4% |
| 2015 | 1,083億円 | 71億円 | 41.42円 | 14円 | 5.6% |
| 2016 | 1,137億円 | 76億円 | 44.02円 | 14円 | 5.7% |
| 2017 | 1,197億円 | 87億円 | 50.59円 | 15円 | 6.4% |
| 2018 | 1,341億円 | 79億円 | 227.32円 | 48円 | 5.5% |
| 2019 | 1,458億円 | 90億円 | 260.13円 | 80円 | 6% |
| 2020 | 1,586億円 | 107億円 | 311.65円 | 95円 | 7% |
| 2021 | 1,607億円 | 118億円 | 340.69円 | 105円 | 7.2% |
| 2022 | 1,641億円 | 183億円 | 528.97円 | 160円 | 10.3% |
| 2023 | 1,735億円 | 217億円 | 624.6円 | 190円 | 11.1% |
| 2024 | 1,848億円 | 238億円 | 685.13円 | 220円 | 10.9% |
| 2025 | 1,910億円 | 186億円 | 536.11円 | 190円 | 7.8% |
| 2026 | 1,923億円 | 153億円 | 380.28円 | 200円 | 5.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関52.5%
- 個人・その他29.0%
- 外国法人等12.8%
- その他法人4.0%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ジャックス・トータル・サービス株式会社保険代理店連結 100%
- ジャックス債権回収サービス株式会社サービサー連結 100%
- JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.クレジット連結 100%
- JACCS MICROFINANCE(CAMBODIA)PLC.クレジット連結 100%
- ジャックスリース株式会社リース連結 80%
- JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATIONクレジット連結 65%
- PT JACCS MITRA PINASTHIKA MUSTIKA FINANCE INDONESIAクレジット連結 60%
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ持株会社持分 22.5%
- 株式会社三菱UFJ銀行銀行業務持分 20.5%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
国内本店・北海道 / 本部・東京都 / 本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費312億円
- 通信費131億円
- その他販管費113億円
- その他販管費95億円
- 退職給付費用94億円
- 業務委託・手数料66億円
- その他販管費46億円
- その他販管費32億円
- 賞与・引当金12億円
- 福利厚生費11億円
- 貸倒引当金繰入額-1.5億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.5%(業種中央値 8.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役の報酬額は、2021年6月25日開催の第90期定時株主総会において、年額6億円以内(うち社外取締役は年額50百万円以内)と決議しており、現在の取締役員数は11名(うち社外取締役4名)となります。監査役の報酬額は、2021年6月25日開催の第90期定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しており、現在の監査役員数は4名となります。当社の役員報酬等の決定方法、役員報酬等の構成は以下のとおりです。イ.役員報酬等の決定方針の決定方法当社は、2021年2月3日開催の取締役会で取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 貸金業者登録金融庁
- 金融商品仲介業者登録金融庁
- 前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
- 物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:Aデジタル庁
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