主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 16.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.04倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】（1）当社グループ当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。区分会社名事業内容リース＆ファイナンス事業リコーリース㈱事務用・情報関連機器、医療機器、産業工作機械、車両・輸送用機器等のファイナンス・リース、オペレーティング・リース、割賦（賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件売却等を含む）法人向け融資・業界特化型融資・マンションローン等の貸付テクノレント㈱計測機器・情報関連機器等のレンタル東京ビジネスレント㈱住宅ローンの保証サービス事業リコーリース㈱請求書発行・売掛金回収等の代行サービス、…
セグメント別売上構成
- リース＆ファイナンス事業93.8%2,929億円
- インベストメント事業3.2%99億円
- サービス事業3.0%94億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念及び基本姿勢を以下のとおり定め、サステナビリティ経営を軸に持続可能な循環社会の創造を目指してまいります。 「経営理念」私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。 「基本姿勢」１．誠実な事業活動を通じて持続可能な地球社会の発展に貢献します。２．想定を超えるサービスでお客さまと未来・社会をつなぎます。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社リコー33.57%
- 2みずほリース株式会社19.92%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.65%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）2.07%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）1.17%
- 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）1.10%
- 7THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.05%
- 8BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）0.99%
- 9BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT JAPAN FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）0.81%
- 10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）0.78%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 3,386億円
- 前年比 +8.5%
- 純利益
- 128億円
- 前年比 -18.1%
- EPS
- 415.96円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容当社が持続的に成長していくため、事業戦略上の必要性や取引先との関係強化などを通じ、当社の企業価値増大に資すると認められる株式について保有しております。保有株式は年に一度、個別銘柄毎に、保有することによる関連収益及び事業上の便益を検証の上、保有継続の是非を決定し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名1.83億円
- 社外取締役12名1.00億円
役員一覧
- 中村 徳晴代表取締役5,613株
- 佐野 弘純取締役3,644株
- 大澤 洋取締役1,303株
- 野地 彦旬取締役300株
- 一ノ瀬 隆取締役
- 中沢 ひろみ取締役（常勤監査等委員）
- 入佐 孝宏取締役
- 内村 裕也取締役
- 原澤 敦美取締役
- 大森 みどり取締役
- 川島 時夫取締役（監査等委員）
- 戎井 真理取締役
- 深山 徹取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,306億円 | 94億円 | 301.73円 | 41円 | 8.9% |
| 2013 | 2,340億円 | 102億円 | 327.26円 | 43円 | 8.9% |
| 2014 | 2,459億円 | 96億円 | 305.94円 | 45円 | 7.8% |
| 2015 | 2,587億円 | 101億円 | 324.71円 | 50円 | 7.7% |
| 2016 | 2,759億円 | 110億円 | 353.96円 | 55円 | 7.9% |
| 2017 | 2,911億円 | 118億円 | 377.12円 | 60円 | 7.8% |
| 2018 | 3,043億円 | 113億円 | 362.19円 | 70円 | 7.1% |
| 2019 | 3,140億円 | 119億円 | 382.6円 | 80円 | 7% |
| 2020 | 3,323億円 | 118億円 | 382.8円 | 90円 | 6.6% |
| 2021 | 3,263億円 | 120億円 | 389.93円 | 100円 | 6.4% |
| 2022 | 3,039億円 | 135億円 | 437.34円 | 120円 | 6.9% |
| 2023 | 2,989億円 | 149億円 | 482.7円 | 145円 | 7.2% |
| 2024 | 3,083億円 | 113億円 | 365.89円 | 150円 | 5.2% |
| 2025 | 3,122億円 | 157億円 | 507.99円 | 180円 | 6.9% |
| 2026 | 3,386億円 | 128億円 | 415.96円 | 185円 | 5.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人53.7%
- 個人・その他25.7%
- 外国法人等11.3%
- 金融機関8.5%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- エンプラス㈱リロケーションマネジメント事業、サービスアパートメント企画・運営・紹介事業等連結 100%
- テクノレント㈱レンタル、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス等連結 100%
- ㈱Welfareすずらん介護施設、老人ホーム運営連結 100%
- 東京ビジネスレント㈱保証業務連結 100%
- ㈱リコーデジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他においての開発、生産、販売、サービス等の事業持分 33.6%
- みずほリース㈱総合リース業持分 19.9%
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費107億円
- 給料手当72億円
- 業務委託・手数料62億円
- 賞与・引当金16億円
- 貸倒引当金繰入額11億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.4%（業種中央値 8.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。ａ．基本方針当社及び当社グループが経営理念『私達らしい金融・サービスで豊かな未来への架け橋となります。』の実現に向けて、持続的な業績向上と中長期的な企業価値の増大に有効なインセンティブとなる役員報酬制度となるように、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、以下の方針に基づいて報酬を決定する。イ．取締役に期待される役割、責任に応じた報酬体系を構築する。ロ．会社業績や企業価値を高め、株主と利害を共有できる報酬とする。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2024/12/03宮内庁3,671万円
マンモグラフィ装置の賃貸借及び保守
- 2024/10/16厚生労働省3,043万円
大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器のリース業務委託契約
- 2024/09/18厚生労働省1,464万円
ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備（端末等賃貸借業務一式及び端末管理等業務一式）
- 2024/09/17厚生労働省1,350万円
ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備（機器等の賃貸借一式及び端末管理等業務一式）
- 2023/12/04厚生労働省3,675万円
大阪障害者職業能力開発校における職業訓練用機器のリース業務委託契約
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 貸金業者登録金融庁
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。