主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 3.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.04倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行は、本店及び支店の合計56か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、証券投資信託及び保険商品の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。…
セグメント別売上構成
- 銀行業務89.3%118億円
- リース業務8.5%11億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営方針当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。…
中期経営計画・IR資料(大東銀行公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1HSホールディングス株式会社19.40%
- 2大東銀行行員持株会4.38%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.23%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1.76%
- 5株式会社東邦銀行1.55%
- 6さわやか商事株式会社1.26%
- 7損害保険ジャパン株式会社1.20%
- 8バリューアップ2号ファンド投資事業有限責任組合1.06%
- 9松井証券株式会社1.01%
- 10株式会社大和証券グループ本社0.97%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 155億円
- 前年比 +17.1%
- 純利益
- 17億円
- 前年比 +26.3%
- EPS
- 132.66円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- —
- 営業利益
- 25億円
- 前年比 +0.3%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 -4.8%
- EPS / 配当
- 126.25円
- 配当 40円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、経営政策又は営業政策に基づき、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名12百万円
- 社内取締役6名1.25億円
- 社外役員 (一括)7名15百万円
役員一覧
- 鈴 木 孝 雄取締役会長兼社長代表取締役36,400株
- 岡 安 廣専務取締役代表取締役24,000株
- 大八木 孝之常務取締役14,800株
- 畑 中 敦 志取締役11,700株
- 鈴 木 輔常務取締役営業開発部長11,500株
- 渡 辺 宏 和取締役監査等委員6,500株
- 瓜 生 利 典取締役監査等委員1,000株
- 松 本 順 丈取締役監査等委員
- 菅 波 香 織取締役監査等委員
- 金 成 孝 典取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 154億円 | 15億円 | 12.05円 | 1円 | 6.3% |
| 2013 | 152億円 | 21億円 | 16.52円 | 1.5円 | 7.4% |
| 2014 | 138億円 | 25億円 | 19.73円 | 2円 | 7.9% |
| 2015 | 143億円 | 23億円 | 17.92円 | 2.5円 | 6.5% |
| 2016 | 148億円 | 26億円 | 20.17円 | 3円 | 6.7% |
| 2017 | 139億円 | 15億円 | 11.54円 | 3円 | 3.8% |
| 2018 | 136億円 | 13億円 | 102.43円 | 30円 | 3.4% |
| 2019 | 126億円 | 12億円 | 98.35円 | 30円 | 3.1% |
| 2020 | 125億円 | 11億円 | 83.86円 | 30円 | 2.7% |
| 2021 | 131億円 | 9.9億円 | 78.17円 | 30円 | 2.5% |
| 2022 | 129億円 | 12億円 | 94.81円 | 30円 | 3.1% |
| 2023 | 130億円 | 13億円 | 101.38円 | 30円 | 3.4% |
| 2024 | 136億円 | 13億円 | 99.02円 | 30円 | 3.4% |
| 2025 | 132億円 | 13億円 | 105.06円 | 32円 | 3.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他46.4%
- その他法人33.9%
- 金融機関12.6%
- 外国法人等5.0%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社大東リースリース業務その他連結 85.3%
- 株式会社大東クレジットサービスその他連結 43.75%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.4%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は、指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針を決議しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針は次のとおりであります。 a.基本方針当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2021/09/21復興庁181万円
復興特区利子補給金
- 2021/03/23復興庁229万円
復興特区利子補給金
- 2020/09/14復興庁310万円
復興特区利子補給金
- 2020/03/09復興庁343万円
復興特区利子補給金
認定・届出
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 銀行免許金融庁
- 信託契約代理店登録金融庁
- 登録金融機関登録金融庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。