主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 3.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.31倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行グループは、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業を中心にリース業等の金融サービスに係る事業を営んでおります。当行グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域社会へ総合金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の東和銀リース株式会社がリース業務、東和カード株式会社がクレジットカード業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 銀行業92.1%379億円
- リース業6.2%25億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (経営方針)当行グループは、2024年4月を始期とする中期経営計画「TOWA Future PlanⅠ」をスタートさせ、お客さまや地域社会、全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、パーパスである「私たちは、地域のお客さまに寄り添い、ともに豊かな未来を創造します。」を活動の基礎とし、長期ビジョンの達成と当行の更なる企業価値向上を目指していきます。…
中期経営計画・IR資料(東和銀行公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.30%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.43%
- 3東和銀行従業員持株会2.61%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.29%
- 5社会福祉法人広聖会1.14%
- 6関東建設工業株式会社1.11%
- 7株式会社群馬銀行1.07%
- 8SBI地銀ホールディングス株式会社1.01%
- 9STATE STREETBANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.00%
- 10野村信託銀行株式会社(投信口)0.95%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 435億円
- 純利益
- -245億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式(政策保有株式)の区分の基準や考え方当行では、純投資目的の投資株式を経営政策、営業政策の観点から保有する政策保有株式以外の株式として区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容当行は、政策保有株式について、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長と当行の中長期的な企業価値向上に繋がること、取引先との取引関係の維持・強化や事業上の協力関係等、その保有意義が認められる場合において保有し、合理的な説明がつかないものについては原則保有しない方針とし、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名32百万円
- 社内取締役5名1.26億円
- 社外役員 (一括)6名24百万円
役員一覧
- 櫻井 裕之常勤監査役108,000株
- 江原 洋代表取締役頭取執行役員27,000株
- 北爪 功代表取締役副頭取執行役員16,000株
- 岡部 晋取締役常務執行役員16,000株
- 加藤 真一監査役14,000株
- 鈴木 信一郎取締役専務執行役員13,000株
- 櫻田 宣之常勤監査役6,000株
- 水口 剛取締役6,000株
- 齋藤 純子監査役3,000株
- 齊藤 三希子取締役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 421億円 | 77億円 | 22.99円 | 2円 | 8.6% |
| 2013 | 427億円 | 78億円 | 23.26円 | 2円 | 7.7% |
| 2014 | 425億円 | 129億円 | 38.01円 | 2円 | 11.4% |
| 2015 | 436億円 | 124億円 | 33.64円 | 2円 | 9.7% |
| 2016 | 411億円 | 82億円 | 20.8円 | 2円 | 5.7% |
| 2017 | 436億円 | 86億円 | 21.94円 | 3円 | 5.7% |
| 2018 | 483億円 | 113億円 | 294.53円 | 30円 | 7.4% |
| 2019 | 373億円 | 48億円 | 124.78円 | 40円 | 3.3% |
| 2020 | 387億円 | 29億円 | 73.19円 | 40円 | 2.2% |
| 2021 | 364億円 | 25億円 | 62.36円 | 30円 | 1.9% |
| 2022 | 369億円 | 17億円 | 42.01円 | 25円 | 1.3% |
| 2023 | 335億円 | 41億円 | 105.58円 | 25円 | 3.4% |
| 2024 | 341億円 | 35億円 | 89.84円 | 35円 | 3% |
| 2025 | 378億円 | 45億円 | 122.36円 | 35円 | 4.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他37.1%
- その他法人27.1%
- 金融機関24.0%
- 外国法人等9.6%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 東和銀リース株式会社その他連結 73%
- 東和カード株式会社その他連結 47.05%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは-27%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行の役員報酬については、社外取締役を除く取締役の報酬は役割や責任に応じた固定報酬と中長期的な業績の向上と企業価値向上のための株式報酬型ストック・オプションとし、監査役及び社外役員の報酬はその職務より固定報酬のみとしております。当事業年度の取締役の役員報酬は、指名報酬委員会で審議し、報酬限度額の範囲内において、取締役会で決定しております。また、監査役の役員報酬は、報酬限度額の範囲内において、監査役会で決定しております。なお、退職慰労金は、取締役については2010年5月28日取締役会決議により株式報酬型ストック・オプションの導入に伴い廃止し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2021/09/13内閣府9492円
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)
- 2021/03/15内閣府14万円
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)
- 2020/09/04内閣府28万円
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R02年9月28日支給分)
- 2020/03/25内閣府40万円
総合特区支援利子補給金(3月30日分)
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
- 登録金融機関登録金融庁
8558 東和銀行 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。