主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 35% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.35倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心にクレジットカード業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店76か店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っております。〔リース業〕連結子会社きたぎんリース・システム株式会社においては、リース業務、計算受託業務、…
セグメント別売上構成
- 銀行業86.9%229億円
- リース業13.5%35億円
- クレジットカード業・信用保証業0.6%1.5億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当行は、岩手県を中心に八戸から仙台をコア事業基盤とし、個人・中小企業に対して、「地域密着」「健全経営」「人間尊重」の経営理念のもと、健全経営を堅持しながら、地域に密着したお客さま本位で付加価値の高い金融サービスを提供してまいります。株主の皆さまに対しましては、お客さまへのサービスに対する対価としての収益拡大と業務の効率化によるローコスト体質化により、…
中期経営計画・IR資料(北日本銀行公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.16%
- 2明治安田生命保険相互会社4.46%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.21%
- 4北日本銀行従業員持株会2.55%
- 5住友生命保険相互会社1.64%
- 6SMBC日興証券株式会社1.32%
- 7後藤 康文1.20%
- 8株式会社十文字チキンカンパニー1.20%
- 9カメイ株式会社1.09%
- 10損害保険ジャパン株式会社0.92%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 303億円
- 前年比 +14.8%
- 純利益
- 44億円
- 前年比 +8.8%
- EPS
- 527.94円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることをその保有目的としております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当行においては政策保有株式がこれに該当し、取引関係の親密化や良好な関係の維持をその保有目的としております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。保有の意義が認められる場合とは、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名12百万円
- 社内取締役8名1.29億円
- 社外取締役6名20百万円
役員一覧
- 石 塚 恭 路取締役頭取代表取締役39,500株
- 浜 平 忠常務取締役14,100株
- 下 村 弘常務取締役13,800株
- 小 寺 雄 太取締役事務システム部長8,500株
- 石 川 公 喜常務取締役4,500株
- 高 橋 学取締役経営企画部長4,000株
- 古 村 昌 人(注)1取締役3,900株
- 昆 哲 弘取締役本店営業部長兼上田支店長3,400株
- 津 田 晃(注)1取締役監査等委員2,100株
- 葛 西 直 人取締役監査等委員1,800株
- 谷 藤 雅 俊(注)1取締役1,800株
- 柴 田 千 春(注)1取締役監査等委員200株
- 金田一 弘 雄(注)1取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 258億円 | 19億円 | 218.32円 | 60円 | 3.8% |
| 2013 | 251億円 | 21億円 | 245.66円 | 60円 | 3.8% |
| 2014 | 245億円 | 28億円 | 322.33円 | 60円 | 4.7% |
| 2015 | 249億円 | 43億円 | 506.92円 | 60円 | 6.7% |
| 2016 | 252億円 | 28億円 | 329.7円 | 60円 | 4% |
| 2017 | 240億円 | 27億円 | 318.48円 | 60円 | 3.9% |
| 2018 | 257億円 | 16億円 | 189.54円 | 60円 | 2.3% |
| 2019 | 218億円 | 13億円 | 152.42円 | 60円 | 1.8% |
| 2020 | 217億円 | 13億円 | 152.6円 | 60円 | 1.8% |
| 2021 | 224億円 | 15億円 | 180.33円 | 50円 | 2.1% |
| 2022 | 231億円 | 21億円 | 249.44円 | 60円 | 2.8% |
| 2023 | 236億円 | 27億円 | 316.68円 | 60円 | 3.5% |
| 2024 | 290億円 | 31億円 | 364.62円 | 80円 | 3.8% |
| 2025 | 264億円 | 40億円 | 475.57円 | 100円 | 4.7% |
| 2026 | 303億円 | 44億円 | 527.94円 | 184円 | 4.8% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他46.0%
- その他法人25.0%
- 金融機関22.2%
- 外国法人等3.7%
- 証券会社3.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- きたぎんユーシー株式会社クレジットカード業務、信用保証業務連結 100%
- きたぎんリース・システム株式会社リース業(リース業務、計算受託業務、コンピュータソフトウェアの開発・販売業務)連結 100%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.8%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行では、本報告書提出日(2026年6月19日)現在において、以下の通り方針及び手続を「取締役報酬規程」「監査等委員である取締役報酬規程」に規定しております。なお、2021年6月25日開催の第117期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額200百万円以内(うち、社外取締役10百万円。但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)、監査等委員である取締役の報酬額を年額60百万円以内、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対し、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式に係る報酬を支給することとし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2021/09/21復興庁129万円
復興特区利子補給金
- 2021/03/23復興庁150万円
復興特区利子補給金
- 2020/09/14復興庁150万円
復興特区利子補給金
- 2020/03/09復興庁455万円
復興特区利子補給金
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
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