栃木銀行

【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。当行グループを取り巻く市場環境は、人口減少、高齢化、キャッシュレスの拡大、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、…

役員一覧

• 須　賀　英　之監査役51,000株
• 石　渡　教　夫常勤監査役45,000株
• 仲　田　裕　之取締役頭取 （代表取締役）37,000株
• 富　川　善　守専務取締役 （代表取締役）25,000株
• 福　田　　稔常勤監査役23,000株
• 大　谷　恭　久取締役18,000株
• 荒　川　政　利取締役18,000株
• 亀　岡　晶　子取締役16,000株
• 荻　原　孝　志常務取締役13,000株
• 吉　澤　一　子取締役2,000株
• 宮　内　　豊監査役2,000株
• 竹　澤　秀　樹取締役1,000株
• 大　橋　重　信常務取締役
• 須　藤　幸　昌取締役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(取締役の報酬)当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。当行の取締役の報酬は、取締役として相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の持続的な向上にむけ、「役割・責任・業績」に報いる水準としております。取締役に対する報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」及び「業績連動型株式報酬」で構成しております。報酬区分ごとの方針等の概要は以下のとおりであり、支給割合の目安は概ね71：15：14(業績連動型株式報酬については、…