主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.7倍
- 水準トレンド
- 1.31倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 7日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社及び当社の関係会社(以下、本項目においては当社グループといいます。)は、当社、連結子会社3社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、クレジットカード業務の重要性が乏しいため、セグメント情報においては「その他」として記載しております。 〔銀行業務〕当社の本店ほか営業店60店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券業務、…
セグメント別売上構成
- 銀行業75.2%193億円
- リース業23.8%61億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。<経営理念>「人をつくり 人につくす」<バンキング目標>① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社日本カストディ銀行(信託口4)4.25%
- 2トマト銀行職員持株会3.76%
- 3株式会社もみじ銀行3.49%
- 4株式会社中国銀行3.47%
- 5朝日生命保険相互会社2.90%
- 6株式会社みずほ銀行2.85%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.78%
- 8三井住友信託銀行株式会社1.58%
- 9岡山県1.56%
- 10損害保険ジャパン株式会社1.52%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 266億円
- 前年比 +3.5%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +8.3%
- EPS
- 156.49円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 295億円
- 前年比 +10.9%
- 営業利益
- —
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +1.5%
- EPS / 配当
- 158.97円
- 配当 50円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分いたしております。 純投資目的である投資株式 運用収益の確保を目的に純粋な自己運用として行う投資により取得する株式純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策投資株式」と言います。)主に投資先との取引関係などに基づいて行う投資により取得する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容<保有方針> 政策投資株式については、当社の事業戦略、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名15百万円
- 社内取締役7名1.47億円
- 社外役員 (一括)7名16百万円
役員一覧
- 髙 木 晶 悟取締役社長(代表取締役)監査部担当34,600株
- 小 川 洋取締役22,100株
- 上 岡 美 保 子取締役9,000株
- 井 上 正 樹専務取締役(代表取締役)審査部、企業サポート部、リスク統括部、総務部担当5,700株
- 光 實 潤 一常勤監査役5,600株
- 坪 田 泰 久常務取締役マーケット本部長人事部、人財戦略企画室、秘書室担当5,100株
- 田 部 真 康常務取締役営業本部長5,000株
- 谷 本 浩 二取締役 事務システム部、経営企画部担当4,300株
- 八 木 大 治取締役 本店営業部長1,900株
- 奥 田 哲 也監査役1,600株
- 中 川 一 雄取締役 営業本部副本部長1,400株
- 古 南 篤 子監査役400株
- 瀧 口 信 雄監査役300株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 182億円 | 6.3億円 | 5.48円 | 5円 | 1.8% |
| 2013 | 180億円 | 11億円 | 9.14円 | 5円 | 2.9% |
| 2014 | 188億円 | 12億円 | 10.79円 | 5円 | 3.3% |
| 2015 | 205億円 | 17億円 | 14.49円 | 5円 | 4.3% |
| 2016 | 210億円 | 18億円 | 16.07円 | 5円 | 4.5% |
| 2017 | 196億円 | 19億円 | 162.55円 | 27.5円 | 4.3% |
| 2018 | 190億円 | 16億円 | 120.55円 | 50円 | 3.2% |
| 2019 | 184億円 | 18億円 | 137.64円 | 50円 | 3.5% |
| 2020 | 224億円 | 14億円 | 104.09円 | 50円 | 2.8% |
| 2021 | 226億円 | 15億円 | 117.03円 | 50円 | 3% |
| 2022 | 228億円 | 17億円 | 129.88円 | 50円 | 3.1% |
| 2023 | 230億円 | 19億円 | 149.18円 | 50円 | 3.4% |
| 2024 | 241億円 | 15億円 | 118.66円 | 50円 | 2.8% |
| 2025 | 257億円 | 18億円 | 143.5円 | 50円 | 3.2% |
| 2026 | 266億円 | 20億円 | 156.49円 | 50円 | 3.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他39.9%
- 金融機関31.7%
- その他法人21.6%
- 外国法人等3.3%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- トマトカード株式会社クレジットカード業(その他)連結 100%
- トマトビジネス株式会社事務受託業(銀行業)連結 100%
- トマトリース株式会社リース業(リース業)連結 100%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは3.5%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針ア報酬等の額の決定に関する方針1基本方針取締役の報酬は「基本報酬(固定報酬)」と「非金銭報酬(株式報酬)」で構成します。個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責を踏まえた適正な水準とします。取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系とします。社外取締役の報酬は、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み基本報酬のみとします。常勤監査役の報酬につきましては、毎月の基本報酬のみとし、株主総会で決議された額の範囲内で、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
- 登録金融機関登録金融庁
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