主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 2.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業] 当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。…
セグメント別売上構成
- 銀行業86.9%2,049億円
- リース業10.3%244億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当行グループは、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当行グループのすべての事業活動の基軸となる「経営理念」の下、10年後の2035年に目指す姿として「長期ビジョン」と4つのミッションを策定しました。(2)経営戦略 長期ビジョンの実現のために、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.60%
- 2日本生命保険相互会社8.19%
- 3明治安田生命保険相互会社8.19%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.38%
- 5北海道電力株式会社6.15%
- 6大樹生命保険株式会社2.94%
- 7第一生命保険株式会社1.97%
- 8北洋銀行職員持株会1.97%
- 9BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.94%
- 10損害保険ジャパン株式会社1.65%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 2,359億円
- 前年比 +56.6%
- 純利益
- 256億円
- 前年比 +24.2%
- EPS
- 68.05円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当行では、保有目的が純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式とし、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(「政策保有株式」)については、下記②a.の基準による合理的な保有目的が認められる株式としております。当行の収益に直接的に貢献する投資株式をもって保有目的が純投資目的である投資株式とし、間接的に貢献する投資株式をもって政策保有株式とするとの考え方によるものであります。 なお、政策保有株式について、合理的な保有目的が認められる場合であっても発行先との対話を重ね縮減を図っております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名8百万円
- 社内取締役6名2.41億円
- 社外取締役1名16百万円
- 社外役員 (一括)10名48百万円
役員一覧
- 安田 光春取締役会長138,200株
- 増田 仁志取締役副頭取兼CBPO(代表取締役)39,200株
- 津山 博恒取締役頭取兼CEO兼CHRO(代表取締役)33,900株
- 押野 均取締役監査等委員(常勤)31,600株
- 谷口 雅子取締役監査等委員29,400株
- 米田 和志常務取締役兼CSO兼CFO22,100株
- 栗尾 史郎取締役監査等委員(常勤)18,200株
- 山田 明常務取締役兼CRO17,900株
- 田原 咲世取締役監査等委員
- 神戸 俊昭取締役
- 西田 直樹取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,433億円 | 239億円 | 61.23円 | — | 7.7% |
| 2013 | 1,622億円 | 194億円 | 46.81円 | 1.5円 | 5.4% |
| 2014 | 2,285億円 | 870億円 | 193.82円 | 6円 | 24.1% |
| 2015 | 1,439億円 | 158億円 | 39.54円 | 7円 | 4.6% |
| 2016 | 1,498億円 | 180億円 | 45.16円 | 12.5円 | 4.8% |
| 2017 | 1,480億円 | 167億円 | 41.87円 | 11円 | 4.2% |
| 2018 | 1,353億円 | 137億円 | 34.3円 | 11円 | 3.3% |
| 2019 | 1,303億円 | 141億円 | 35.8円 | 10円 | 3.4% |
| 2020 | 1,307億円 | 76億円 | 19.39円 | 10円 | 1.8% |
| 2021 | 1,283億円 | 94億円 | 24.25円 | 10円 | 2.2% |
| 2022 | 1,245億円 | 118億円 | 30.26円 | 10円 | 2.8% |
| 2023 | 1,267億円 | 96億円 | 25.03円 | 10円 | 2.4% |
| 2024 | 1,331億円 | 128億円 | 33.33円 | 10円 | 3% |
| 2025 | 1,506億円 | 206億円 | 53.92円 | 19円 | 5% |
| 2026 | 2,359億円 | 256億円 | 68.05円 | 28円 | 6.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関43.2%
- 個人・その他20.4%
- その他法人19.7%
- 外国法人等14.8%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 北洋ビジネスサービス株式会社その他(銀行事務代行業務)連結 100%
- 北洋証券株式会社その他(証券業務)連結 100%
- 株式会社北海道共創パートナーズその他(コンサルティング業務、人材紹介業務、M&Aアドバイザリー業務)連結 100%
- 株式会社札幌北洋カードその他(クレジットカード業務、信用保証業務)連結 100%
- 株式会社札幌北洋リースリース業連結 100%
- ノースパシフィック株式会社その他(信用保証業務)連結 43.72%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.6%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬について当行では、取締役会にて「取締役(監査等委員である取締役を除く)報酬規程(以下、取締役報酬規程と表記)」「役員報酬BIP信託に関する株式交付規程」「指名・報酬等経営諮問委員会規程」等を定め、当該方針を決定しており、「取締役報酬規程」において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、短期及び中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能するものとし、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/05/23厚生労働省13万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省3万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/04/11内閣府380万円
特定地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)
- 2022/10/12内閣府408万円
特定地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)
- 2022/08/31資源エネルギー庁51万円
令和4年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。