株式コード

stocks/8522

名古屋銀行

プライム銀行業[ 優待: なし ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
5.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
4.8%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.92倍
25営業日で1.5倍以上
2
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、総合ファイナンスリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業務]当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券投資業務、商品有価証券売買業務、社債受託及び登録業務等を行い、お客さまの多様なニーズにより一層応えていくため、経営資源の合理化・効率化の実現に取組んでおります。…

セグメント別売上構成

  • 銀行業務77.2%960億円
  • リース業務18.4%229億円
  • カード業務1.8%23億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。また、当行グループは、銀行業務を中心とした金融サービスの提供にかかる事業を行っており、グループの業績等に占める当行の比率が高いことから、当行の経営方針等を中心に記載しております。 (1)経営方針当行は、未来創造業をパーパスと位置づけ、法人のお客さまと一緒になって会社の発展につながる未来を創り、個人のお客さまと一緒になって家族の幸せにつながる未来を創ることで、地域の皆さまに新たな価値を提供してまいります。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.45%
  • 2日本生命保険相互会社4.43%
  • 3明治安田生命保険相互会社3.54%
  • 4名銀みのり会3.35%
  • 5住友生命保険相互会社3.14%
  • 6株式会社みずほ銀行2.57%
  • 7三井住友海上火災保険株式会社2.49%
  • 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.37%
  • 9MORGAN STANLEY & CO. LLC2.30%
  • 10大樹生命保険株式会社2.24%

最新の決算(短信)

今期実績

売上収益
1,245億円
前年比 +21.1%
純利益
203億円
前年比 +37.6%
EPS
412.05円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(基本方針)政策投資株式については、収益性や当行のサービス向上への寄与、地域経済の成長・活性化と当行の中長期的な企業価値向上の観点から、保有の妥当性を判断しております。なお、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員116百万円
  • 社内取締役82.20億円
  • 社外役員 (一括)828百万円

役員一覧

  • 藤原 一朗取締役頭取(代表取締役)内部監査部担当63,000
  • 南出 政雄専務取締役(代表取締役)経営企画部・事業支援部担当20,300
  • 清水 貞晴常務取締役営業本部長13,900
  • 近藤 和常務取締役金融投資部担当11,200
  • 水野 秀樹常務取締役業務部・内部統制部・人材開発部・東京事務所担当11,100
  • 岡 智明取締役監査等委員(常勤)2,000
  • 吉田 あけみ取締役
  • 小川 悦雄取締役監査等委員
  • 森 美穂取締役監査等委員
  • 渡邉 穣取締役監査等委員
  • 絹川 幸恵取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012665億円21億円10.2円6.5円1.3%
2013626億円62億円30.41円6.5円3.4%
2014620億円54億円26.58円6.5円2.8%
2015628億円67億円32.83円6.5円3.1%
2016638億円70億円35.37円7円3%
2017631億円59億円303.34円38.5円2.7%
2018631億円58億円308.14円70円2.5%
2019666億円62億円328.27円70円2.6%
2020670億円46億円246.69円70円2%
2021691億円107億円592.25円70円4.5%
2022778億円116億円649.26円120円4.6%
2023798億円84億円483.98円120円3.3%
20241,013億円100億円594.13円180円3.7%
20251,028億円147億円896.74円270円5.1%
20261,245億円203億円412.05円170円6.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関36.5%
  • その他法人26.6%
  • 個人・その他20.4%
  • 外国法人等14.1%
  • 証券会社2.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 名古屋ビジネスサービス株式会社その他連結 100%
  • 株式会社名古屋エム・シーカードカード業務連結 100%
  • 株式会社名古屋カードカード業務連結 100%
  • 株式会社名古屋キャピタルパートナーズその他連結 100%
  • 株式会社名古屋リースリース業務連結 100%
  • 株式会社ナイスその他連結 100%

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.9%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「決定方針」という)を以下のとおり定めております。(イ)基本方針取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬により構成しております。監査等委員である取締役及び社外取締役については、中立性、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金9特許10認定7

補助金(交付実績)

  1. 2023/03/17内閣府1514円

    国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分

  2. 2022/09/09内閣府5万円

    国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)

  3. 2022/03/16内閣府12万円

    国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年3月28日支給分)

  4. 2021/09/10内閣府20万円

    認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)

  5. 2021/03/15内閣府23万円

    認定国際戦略総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)

認定・届出

  • 銀行免許金融庁
  • 兼営信託金融機関認可金融庁
  • 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 登録金融機関登録金融庁
  • 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。