主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 12.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 0.84倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社（Ｊトラスト株式会社）がグループ各社の事業戦略を包括的に立案し、業務のサポートを行うホールディング体制を敷き事業活動を展開しており、日本金融事業、韓国金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係るグループ各社の位置付けは、次のとおりであり、次の６事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。上記のほか、…
セグメント別売上構成
- 東南アジア金融事業36.9%458億円
- 韓国金融事業35.0%435億円
- 日本金融事業15.3%190億円
- 不動産事業12.7%157億円
- 投資事業0.0%6百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループをめぐる経営環境は、米国の通商政策の不確実性や関税措置による貿易摩擦、ウクライナ・中東地域等の不安定な国際情勢の長期化等により依然として先行きは不透明なまま推移しております。一方、わが国経済では、円安や資源価格上昇等による影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや好調な企業業績を背景に緩やかな回復基調が続いており全般に底堅く推移しております。そのような経営環境の下で、当社グループは、株主価値を最大化し、株主の皆様に報いる株価となるよう最大限の努力を行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、…
中期経営計画・IR資料（Ｊトラスト公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2025 有報
- 1ＮＬＨＤ株式会社30.43%
- 2ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＳＨＩＮＨＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）6.07%
- 3藤澤 信義4.71%
- 4ジャパンポケット株式会社2.29%
- 5株式会社エスファイナンス2.16%
- 6ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.21%
- 7株式会社表参道キャピタル1.14%
- 8公益財団法人藤澤記念財団1.11%
- 9千葉 信育0.82%
- 10松浦 一夫0.82%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 310億円
- 前年比 +1.9%
- 純利益
- 34億円
- EPS
- 28.09円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の保有状況については以下のとおりであります。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名11百万円
- 社内取締役6名3.71億円
- 社外役員 (一括)9名70百万円
役員一覧
- 藤澤 信義取締役社長（代表取締役）最高執行役員6,283,000株
- 千葉 信育取締役副社長（代表取締役）執行役員1,093,000株
- 足立 伸常務取締役執行役員168,000株
- 熱田 龍一専務取締役執行役員137,000株
- 小島 高明監査役30,000株
- 小田 克幸取締役執行役員経理部長25,000株
- 山根 秀樹監査役10,000株
- 畑谷 剛取締役執行役員経営戦略部長10,000株
- 斉藤 光晴常勤監査役9,000株
- 名取 俊也取締役
- 山下 禎治取締役
- 干場 謹二取締役
- 植田 統監査役
- 猪狩 稔監査役
- 福田 進取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 245億円 | 345億円 | 575.96円 | 12円 | — |
| 2013 | 557億円 | 133億円 | 214.44円 | 7円 | 23.8% |
| 2014 | 619億円 | 111億円 | 109.66円 | 10円 | 9.3% |
| 2015 | 633億円 | 101億円 | 85.92円 | 10円 | 5.6% |
| 2016 | 665億円 | -13億円 | -11.94円 | 12円 | 0.8% |
| 2017 | 743億円 | -7.3億円 | -7.11円 | 12円 | 0.8% |
| 2018 | 749億円 | — | -7.11円 | 7円 | — |
| 2019 | 247億円 | -33億円 | — | 1円 | 2.6% |
| 2020 | 394億円 | -53億円 | -50.46円 | 0円 | 2.6% |
| 2021 | 423億円 | 11億円 | 10.61円 | 1円 | 1.2% |
| 2022 | 820億円 | 126億円 | 110.75円 | 10円 | 11.9% |
| 2023 | 1,143億円 | 163億円 | 120.39円 | 14円 | 12.1% |
| 2024 | 1,274億円 | 60億円 | 44.63円 | 14円 | 3.9% |
| 2025 | 1,243億円 | 79億円 | 59.69円 | 17円 | 5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人40.1%
- 個人・その他37.6%
- 外国法人等16.6%
- 証券会社5.2%
- 金融機関0.4%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱ライブレント不動産事業連結 100%
- ㈱日本保証日本金融事業連結 100%
- Ｊグランド㈱不動産事業連結 100%
- MIRAI㈱日本金融事業連結 100%
- Nexus Card㈱日本金融事業連結 100%
- Ｊ Sync㈱その他の事業連結 100%
- JTRUST ASIA PTE.LTD.投資事業連結 100%
- PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA東南アジア金融事業連結 100%
- PT TURNAROUND ASSET INDONESIA東南アジア金融事業連結 100%
- ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱韓国金融事業連結 100%
- ＪＴ貯蓄銀行㈱韓国金融事業連結 100%
- パルティール債権回収㈱日本金融事業連結 99.9%
- ㈱グローベルス不動産事業連結 99.9%
- Ｊトラストグローバル証券㈱日本金融事業連結 99.9%
- PT Bank JTrust Indonesia Tbk.東南アジア金融事業連結 92.29%
- J Trust Royal Bank Plc.東南アジア金融事業連結 55%
- ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ総合エンターテインメント事業持分 30.06%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社他・東京都 / 遊休資産等・鳥取県 / Ｊトラストグローバル証券㈱本社他・東京都 / ㈱日本保証本社他・東京都 / パルティール債権回収㈱本社他・東京都 / Nexus Card㈱本社他・宮崎県 / ＪＴ親愛貯蓄銀行㈱本社他 / ＪＴ貯蓄銀行㈱本社他 / JTrust Indonesia Tbk.本社他 / INVESTMENTS INDONESIA本社他 / Trust Royal Bank Plc.本社他
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当123億円
- その他販管費100億円
- 業務委託・手数料81億円
- 減価償却費38億円
- 役員報酬・賞与16億円
- 広告宣伝費11億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは5%（業種中央値 8.2%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（基本方針）当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すに相応しいものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、金銭による固定的な報酬である基本報酬及び中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を付与することを定めております。ただし、社外取締役については、業務執行から独立して取締役を監督することが期待されることから、基本報酬（金銭報酬）のみ付与するものとし、譲渡制限付株式報酬は付与しないものとしております。…
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