主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 15.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.0倍
- 水準トレンド
- 0.93倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社389社及び関連会社58社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。 (1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等 を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業 等(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、…
セグメント別売上構成
- 国内リース32.8%4,491億円
- スペシャルティ24.4%3,345億円
- オートモビリティ22.0%3,007億円
- 国際16.3%2,227億円
- 環境インフラ4.5%608億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念及び経営方針を以下のとおり定め、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。『経営理念』 東京センチュリーグループは、 高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、 事業の成長に挑戦するお客さまとともに、 環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献します。 ＜経営方針＞・お客さまとの連携や、グループの総力の結集をもって、あらゆる可能性を追求しながら、グローバルに最良の商品・サービスを提供し、お客さまの事業発展に貢献します。…
大株主FY2026 有報
- 1伊藤忠商事株式会社29.99%
- 2中央日本土地建物株式会社14.02%
- 3日本電信電話株式会社10.05%
- 4ケイ・エス・オー株式会社8.44%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4.81%
- 6株式会社みずほ銀行3.83%
- 7清和綜合建物株式会社3.27%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.76%
- 9日本生命保険相互会社1.73%
- 10みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1.55%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 1兆4,577億円
- 前年比 +6.5%
- 純利益
- 1,113億円
- 前年比 +30.5%
- EPS
- 227.82円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、配当や値上がり益による金融収益のみを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、当社グループの主要な取引先、株主、借入先等の重要なステークホルダーが発行する株式であり、中長期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名52百万円
- 社内取締役9名7.36億円
- 社外役員 (一括)7名1.09億円
役員一覧
- 野 村 吉 夫常勤監査役80,800株
- 雪 矢 正 隆代表取締役会長 共同CEO64,000株
- 平 崎 達 也取締役 専務執行役員CFO兼CHRO兼共同CSO30,800株
- 原 真 帆 子取締役 専務執行役員 トランスポート部門長22,000株
- 中 村 明 雄取締役15,900株
- 米 津 隆 史取締役 専務執行役員共同CFO13,500株
- 浅 野 敏 雄取締役11,300株
- 沼 上 幹取締役8,900株
- 天 本 勝 也常勤監査役6,900株
- 藤 原 弘 治代表取締役社長 CEO3,800株
- 小 笠 原 浩取締役1,100株
- 田 中 美 穂取締役1,100株
- 今 井 雅 啓取締役200株
- 千 原 真 衣 子監査役
- 藤 枝 昌 雄監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 7,163億円 | 262億円 | 245.82円 | 44円 | 14.5% |
| 2013 | 6,911億円 | 289億円 | 272.32円 | 48円 | 14% |
| 2014 | 8,286億円 | 331億円 | 311.64円 | 52円 | 13.9% |
| 2015 | 8,830億円 | 341億円 | 322.84円 | 65円 | 12.5% |
| 2016 | 9,405億円 | 400億円 | 379.34円 | 80円 | 13.1% |
| 2017 | 9,761億円 | 436億円 | 413.51円 | 100円 | 12.9% |
| 2018 | 1兆122億円 | 513億円 | 486.09円 | 114円 | 13.7% |
| 2019 | 1兆676億円 | 523億円 | 494.93円 | 124円 | 12.7% |
| 2020 | 1兆1,666億円 | 563億円 | 524.96円 | 34円 | 11.5% |
| 2021 | 1兆2,002億円 | 491億円 | 402.57円 | 34.5円 | 8.7% |
| 2022 | 1兆2,780億円 | 503億円 | 411.56円 | 35.75円 | 8.1% |
| 2023 | 1兆3,250億円 | — | 38.95円 | 35.75円 | 0.7% |
| 2024 | 1兆3,461億円 | 721億円 | 147.32円 | 52円 | 8.8% |
| 2025 | 1兆3,686億円 | 853億円 | 174.51円 | 62円 | 9% |
| 2026 | 1兆4,577億円 | 1,113億円 | 227.82円 | 80円 | 10.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人66.9%
- 金融機関17.6%
- 外国法人等8.0%
- 個人・その他5.5%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- TCホテルズ＆リゾーツ株式会社ホテル・旅館業連結 100%
- エス・ディー・エル株式会社総合リース業連結 100%
- TCLA合同会社リース業連結 100%
- TCエージェンシー株式会社保険代理店業・住宅つなぎ立替払業連結 100%
- CSI Leasing, Inc.総合リース業連結 100%
- CT Telesis Investments Inc.投資業連結 100%
- TC Aviation Capital Ireland Ltd.航空機リース業・ファイナンス業連結 100%
- TC Energy Investments Inc.投資業連結 100%
- TC Global Investments Americas LLC投資業連結 100%
- TC Realty Investments Inc.不動産投資業連結 100%
- TC Skyward Aviation IrelandLtd.航空機リース業・ファイナンス業連結 100%
- TC Skyward Aviation U.S.,Inc.航空機リース業・ファイナンス業連結 100%
- Tokyo Century (USA) Inc.総合リース業連結 100%
- Tokyo Century Asia Pte. Ltd.投資業連結 100%
- Tokyo Century Leasing(Singapore) Pte. Ltd.総合リース業連結 100%
- 東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司ファクタリング業連結 100%
- Tokyo Century Capital(Malaysia) Sdn. Bhd.総合リース業連結 90.5%
- ニッポンレンタカーサービス株式会社レンタカー業連結 88.6%
- 株式会社アイテックリース総合リース業連結 85.1%
- PT. Tokyo Century Indonesia総合リース業連結 85%
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費49億円
- 賞与・引当金43億円
- 退職給付費用29億円
- 貸倒引当金繰入額26億円
- 役員報酬・賞与4.9億円
- 株式報酬2.3億円
- 退職給付費用66百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは9.2%（業種中央値 8.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会に諮問し、外部専門家の助言も受けた上で、取締役会で決議する形で決定しております。報酬の方針・制度・水準等については、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を尊重して、取締役会が決定いたします。当社は、2024年６月24日開催の第55回定時株主総会において、役員報酬制度を改定し、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。本制度は取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/03/11デジタル庁1.4億円
第二期政府共通プラットフォームにおけるソフトウェア・サービス（令和８年度）の提供
- 2026/03/06内閣府1,305万円
内閣府経済社会総合研究所システムに係るＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｏｆｆｉｃｅ賃貸借業務
- 2026/01/26総務省5,946万円
住民基本台帳ネットワーク利用システム（本人確認用端末等）の更改に伴う機器の借入・構築及び運用業務の請負
- 2025/09/03法務省1,400万円
紙幣硬貨入出金システムの賃貸借及び保守業務一式
- 2025/06/19参議院6,616万円
国家公務員ＩＣカード発行管理システムの構築等、機器等賃貸借及び保守業務
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 貸金業者登録金融庁
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 金融商品取引業者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。