主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 9.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 13.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 2.2倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社241社（国内201社、海外40社）及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。 (1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、…
セグメント別売上構成
- リース及び割賦85.8%6,770億円
- ファイナンス5.8%456億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 中期的な経営方針今後の経済見通しにつきましては、物価上昇の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、…
大株主FY2026 有報
- 1ヒューリック株式会社13.95%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.46%
- 3明治安田生命保険相互会社8.45%
- 4みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行5.00%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.55%
- 6損害保険ジャパン株式会社3.18%
- 7アズビル株式会社3.14%
- 8株式会社みずほ銀行3.00%
- 9株式会社ニチレイ1.38%
- 10東武鉄道株式会社1.32%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 7,887億円
- 前年比 +16.3%
- 純利益
- 216億円
- 前年比 -52.4%
- EPS
- 239.13円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式について、純投資目的である投資株式として保有し、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、かつ将来的に当社グループの企業価値向上に資すると判断される株式について、純投資目的以外の株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資以外の目的である投資株式に関しては、業務提携や取引の維持・強化等事業上のねらい・必要性があり、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名40百万円
- 社内取締役5名2.86億円
- 社外役員 (一括)8名76百万円
役員一覧
- 辻田 泰徳取締役会長26,800株
- 織田 寛明取締役社長(代表取締役)23,400株
- 高橋 博常務取締役15,300株
- 髙田 桂治取締役副社長（代表取締役）9,600株
- 森川 仁人常勤監査役8,700株
- 岸田 勇輔取締役副社長（代表取締役）3,300株
- 岡崎 友彦常勤監査役1,700株
- 井本 裕監査役
- 大久保 英明監査役
- 山村 雅之取締役
- 市川 秀夫取締役
- 松本 博子取締役
- 益 一哉取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4,215億円 | 165億円 | 546.4円 | 66円 | 13.8% |
| 2013 | 4,426億円 | 156億円 | 518.21円 | 70円 | 11.1% |
| 2014 | 4,417億円 | 130億円 | 429.49円 | 74円 | 7.7% |
| 2015 | 4,723億円 | 142億円 | 470.14円 | 80円 | 7.4% |
| 2016 | 4,938億円 | 175億円 | 579.17円 | 100円 | 8.6% |
| 2017 | 5,072億円 | 200億円 | 661.8円 | 130円 | 9.2% |
| 2018 | 5,903億円 | 219億円 | 726.41円 | 146円 | 9.2% |
| 2019 | 6,181億円 | 255億円 | 850.45円 | 188円 | 10% |
| 2020 | 7,123億円 | 262億円 | 871.95円 | 205円 | 9.7% |
| 2021 | 7,403億円 | 296億円 | 986.18円 | 240円 | 10.2% |
| 2022 | 6,578億円 | 339億円 | 1,130.52円 | 285円 | 10.6% |
| 2023 | 6,887億円 | 389億円 | 1,299.27円 | 343円 | 11.1% |
| 2024 | 7,085億円 | 472億円 | 1,571.44円 | 440円 | 11.8% |
| 2025 | 6,784億円 | 453億円 | 501.66円 | 455円 | 10% |
| 2026 | 7,887億円 | 216億円 | 239.13円 | 158円 | 4.4% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関36.5%
- その他法人33.6%
- 外国法人等14.9%
- 個人・その他12.0%
- 証券会社3.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱アクア・アートリース及び割賦連結 100%
- ㈱インボイスその他連結 100%
- ㈱ＣＢホールディングスその他連結 100%
- ㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービスその他連結 100%
- ㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービスその他連結 100%
- ㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワークリース及び割賦連結 100%
- ㈱ＦＧＬテクノソリューションズその他連結 100%
- ㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービスリース及び割賦連結 100%
- ㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎその他連結 100%
- 合同会社クリスタル・クリア・ソーラーその他連結 100%
- 芙蓉オートリース㈱リース及び割賦ファイナンスその他連結 100%
- 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱その他連結 100%
- ㈱ヒューマンセントリックスその他連結 100%
- FGL Aircraft USA Inc.リース及び割賦連結 100%
- Aircraft Leasing andManagement Limitedその他連結 100%
- FGL Aircraft IrelandLimitedリース及び割賦その他連結 100%
- Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.リース及び割賦連結 100%
- Fuyo General Lease(Asia) Pte. Ltd.リース及び割賦ファイナンス連結 100%
- Fuyo General Lease(HK) Ltd.リース及び割賦ファイナンスその他連結 100%
- Fuyo General Lease(USA) Inc.リース及び割賦ファイナンスその他連結 100%
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当237億円
- 福利厚生費50億円
- 減価償却費47億円
- 賞与・引当金38億円
- 地代家賃33億円
- 減価償却費25億円
- その他販管費5.3億円
- 株式報酬3.2億円
- 役員報酬・賞与2.6億円
- 退職給付費用72百万円
- 退職給付費用-4.9億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは3.9%（業種中央値 8.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法に係る事項ａ．当社は「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の決定方法を取締役会の決議により定めております。当社は、取締役の報酬と会社業績及び株主価値との連動性を高めることにより業績の向上及び株価上昇への意欲や士気を高め、「安定した業績と成長を確保し、企業価値を高めていく」という企業目標の達成を推進する報酬体系としております。ｂ．取締役の個人別の報酬決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、固定報酬として支給する基本報酬の他に変動報酬として業績連動報酬及び株式報酬を導入しております。各報酬の割合につきましては、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2019/02/05情報処理推進機構2,362万円
事務処理用シンクライアント端末（ノート型）等一式（賃貸借）
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 貸金業者登録金融庁
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 金融商品取引業者登録金融庁
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：Aデジタル庁
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