株式コード

stocks/8421

この銘柄は上場廃止されています。 最新情報はJPX公式・各社IRをご確認ください。当サイトの財務・開示データは廃止以前の参考情報として残しています。

信金中央金庫

[ 上場廃止 ]スタンダードその他[ 3月決算 ][ 優待: 未確認 ]

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.0%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
3.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年8月3日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.0倍
水準トレンド
1.11倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 信金中央金庫グループは、信金中央金庫および連結子会社9社で構成され、信金中央金庫の事業を中心に、証券業務、地域商社業務、海外ビジネス支援業務、消費者信用保証業務、投資運用業務、投資・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。 [信金中央金庫の事業] 信金中央金庫は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、トレーディング業務、決済業務、信託業務等を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の各種業務の機能補完を行うほか、信用金庫経営力強化制度等の業界独自のセーフティネットを運営することにより、信用金庫業界の信用秩序の維持につとめております。 [信金中央金庫グループの事業系統図] (2025年3月31日現在)

セグメント別売上構成

  • 信金中央金庫の事業92.0%4,442億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本中金における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営方針 本中金は、次のような経営理念と運営方針に基づき事業運営を行っております。 ① 経営理念 信用金庫の中央金融機関として、信用金庫業界の発展につとめ、もってわが国経済社会の繁栄に貢献する。 ② 運営方針a.信用金庫の経営基盤の強化、業務機能の補完、信用力の維持・向上につとめる。b.信用金庫からの安定的な資金調達につとめるとともに、資金調達手段の多様化をはかる。…

中期経営計画・IR資料(信金中央金庫公式IR)古い順・最後が最新

大株主FY2025 有報

  • 1京都中央信用金庫2.52%
  • 2城北信用金庫1.93%
  • 3尼崎信用金庫1.87%
  • 4多摩信用金庫1.83%
  • 5浜松いわた信用金庫1.82%
  • 6埼玉縣信用金庫1.73%
  • 7京都信用金庫1.69%
  • 8大阪シティ信用金庫1.66%
  • 9岡崎信用金庫1.62%
  • 10岐阜信用金庫1.61%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信日本基準(連結)

今期実績

売上収益
6,626億円
前年比 +37.3%
純利益
430億円
前年比 +1.3%
EPS
4,694.61円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方本中金は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおりとしております。a.純投資目的専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式b.純投資目的以外の目的a.に該当しない株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内 容 本中金は、原則として、保有の合理性が認められる場合を除き、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないこととしております。 保有の合理性が認められる場合とは、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査役743百万円
  • 取締役434.03億円
  • 社外監査役211百万円

役員一覧

  • 柴 田 弘 之理事長(代表理事)37
  • 室 谷 武 彦専務理事22
  • 須 藤   浩副理事長(代表理事)21
  • 鈴 木 武 宏常務理事15
  • 髙 橋 裕 司常務理事12
  • 原 田 榮 郎理事システム部長10
  • 田 形 和 幸理事(非)10
  • 関 口 育 男常務理事9
  • 神 野 善 則常務理事8
  • 中 澤 康 哉理事(非)6
  • 坂 根 雄 一理事名古屋支店長6
  • 鈴 木 信 生理事大阪支店長6
  • 小 平 敏 宏理事総合企画部長5
  • 多 田 篤 史監事4
  • 板 橋 朋 亮常務理事4
  • 三國谷 勝 範理事相談役
  • 井 倉   眞理事(非)
  • 佐 藤 祐 司理事(非)
  • 作 田 誠 司理事(非)
  • 八 木 敏 郎理事(非)
  • 原 田 直 彦理事(非)
  • 吉 野 直 行監事(非)
  • 大 橋 和 夫理事(非)
  • 奥 山 章 雄監事(非)
  • 小 森   哲理事(非)
  • 岡 本 浩 幸理事(非)
  • 市 川 公 一理事(非)
  • 平 松 廣 司会長(非)(代表理事)
  • 樋 口 郁 雄理事(非)
  • 武 田 龍 雄理事(非)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20123,952億円298億円5,879.26円2500円2.8%
20134,089億円329億円6,528.6円3000円2.8%
20143,078億円376億円7,537.36円3000円3%
20153,079億円627億円12,865.13円3500円4.7%
20163,021億円428億円7,115.71円3000円2.8%
20173,193億円439億円6,223.2円3000円2.7%
20183,047億円445億円6,311.86円3000円2.8%
20192,937億円448億円6,358.89円3000円2.7%
20203,020億円402億円5,679.98円3000円2.5%
20212,610億円316億円4,401.33円3000円1.9%
20222,496億円359億円5,041.19円3000円2.2%
20233,737億円262億円3,592.19円3000円1.8%
20244,274億円321億円4,464.33円3000円2.2%
20254,826億円424億円4,630.7円3000円2.8%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関100.0%
  • 個人・その他2.5%
  • その他法人0.6%
  • 証券会社0.2%
  • 外国法人等0.0%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • しんきんアセットマネジメント投信株式会社投資運用業務連結 100%
  • しんきん地域創生ネットワーク株式会社地域商社業務連結 100%
  • しんきん証券株式会社証券業務連結 100%
  • 信金キャピタル株式会社投資業務、M&A仲介業務連結 100%
  • 信金ギャランティ株式会社消費者信用保証業務連結 100%
  • 信金中金ビジネス株式会社事務処理の受託業務等連結 100%
  • 信金インターナショナル株式会社証券業務連結 100%
  • 信金シンガポール株式会社海外ビジネス支援業務連結 100%
  • 株式会社しんきん情報システムセンターデータ処理の受託業務等連結 50.713%

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは2.8%(業種中央値 8.2%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項本中金は、「役員の報酬、賞与および退職金等に関する規程」(以下「規程」という。)を定めており、報酬等については、職務執行の対価として支給する「基本報酬」および「賞与」、役員の在任期間中の職務執行および特別功労の対価として支給する「退職慰労金」で構成しております。なお、本中金は、信用金庫の中央金融機関として、安定的な収益計上を目指しており、役員の報酬等について、利益その他の指標を基礎として算定される報酬等(いわゆる「業績連動報酬」)は採用しておりません。・理事の報酬等について「基本報酬」は、役職ごとの役割と責務に応じて決定しており、「賞与」は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達1特許10認定4

国の調達(受注)

  1. 2020/09/04経済産業省448万円

    復興・創生期間後に向けた東北のブランド価値向上及び関係人口創出に関する調査

認定・届出

  • 子会社設立の認可金融庁
  • 登録金融機関登録金融庁
  • 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
  • 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。