主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 2.3倍
- 水準トレンド
- 0.89倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社1社で構成(2026年3月31日現在)され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務、コンサルティング業務等を行っております。 当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。(銀行業) 山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、グループ役職員一同の力を結集して企業価値を高めていくため、当社グループの全ての事業活動の基軸となる「使命・存在意義(パーパス)」及び使命・存在意義を追求する中であるべき当社グループの姿として「将来のあるべき姿(ビジョン)」を策定しております。当社グループが使命・存在意義(パーパス)を中心とした事業活動に取組む上での基本的な取組み姿勢(経営方針)として掲げている「健全なる積極進取」に基づき、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定により、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.24%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.94%
- 3明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.70%
- 4株式会社トクヤマ2.35%
- 5株式会社山田事務所2.12%
- 6住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.90%
- 7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(UBE株式会社退職給付信託口)1.88%
- 8山口フィナンシャルグループ従業員持株会1.72%
- 9UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.56%
- 10日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.48%
最新の決算(短信)
2026.05.08
今期実績
- 売上収益
- 2,619億円
- 前年比 +22.7%
- 純利益
- 330億円
- 前年比 -6.6%
- EPS
- 157.22円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。 純投資目的以外の目的で保有する株式(みなし保有株式を含む、子会社及び関連会社株式を除く。)を政策投資株式として区分しております。政策投資株式は、保有目的に応じて「政策投資目的」、「業務提携・戦略的提携関係等」、「再生支援目的」に分類しており、大半は取引関係の維持・強化を目的とした「政策投資目的」で保有しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名28百万円
- 社内取締役1名79百万円
- 社外役員 (一括)8名40百万円
役員一覧
- 椋梨 敬介代表取締役社長CEO37,000株
- 曽我 德將取締役36,000株
- 嘉藤 晃玉取締役16,000株
- 金子 丈毅取締役(監査等委員)8,000株
- 山本 謙取締役5,000株
- 平中 啓文取締役3,000株
- 永沢 裕美子取締役(監査等委員)1,000株
- 小城 武彦取締役
- 岡田 直子取締役
- 敷地 健康取締役(監査等委員)
- 齋藤 美帆取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,551億円 | 179億円 | 66.99円 | 11円 | 3.9% |
| 2013 | 1,580億円 | 272億円 | 102.48円 | 12円 | 5.5% |
| 2014 | 1,612億円 | 312億円 | 120.68円 | 13円 | 6% |
| 2015 | 1,590億円 | 305億円 | 120.88円 | 14円 | 5.6% |
| 2016 | 1,655億円 | 323億円 | 132.43円 | 15円 | 5.6% |
| 2017 | 1,636億円 | 316億円 | 128.7円 | 18円 | 5.3% |
| 2018 | 1,613億円 | 329億円 | 133.65円 | 20円 | 5.2% |
| 2019 | 1,626億円 | 231億円 | 94.65円 | 22円 | 3.5% |
| 2020 | 1,754億円 | 254億円 | 100.07円 | 24円 | 3.9% |
| 2021 | 1,833億円 | 250億円 | 99.63円 | 26円 | 3.8% |
| 2022 | 1,470億円 | -130億円 | -53.29円 | 28円 | -2% |
| 2023 | 1,573億円 | 179億円 | 77.41円 | 31円 | 2.9% |
| 2024 | 1,848億円 | 252億円 | 114.19円 | 43円 | 4% |
| 2025 | 2,134億円 | 353億円 | 165.17円 | 60円 | 5.6% |
| 2026 | 2,619億円 | 330億円 | 157.22円 | 64円 | 5.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他28.4%
- 金融機関26.9%
- その他法人24.5%
- 外国法人等16.9%
- 証券会社3.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ワイエムリース株式会社リース業務連結 100%
- 株式会社やまぎんカードクレジットカード業務連結 100%
- 株式会社イネサス福利厚生代行業務連結 100%
- 株式会社ワイエム保証信用保証業務連結 100%
- 株式会社山口銀行銀行業連結 100%
- 株式会社YMFG ZONEプラニング地域に関する調査研究、コンサルティング業務連結 100%
- もみじカード株式会社クレジットカード業務連結 100%
- 三友株式会社不動産賃貸業務連結 100%
- 株式会社もみじ銀行銀行業連結 100%
- 株式会社井筒屋ウィズカードクレジットカード業務連結 100%
- 株式会社北九州銀行銀行業連結 100%
- ワイエムコンサルティング株式会社各種コンサルティング業務連結 100%
- もみじ地所株式会社不動産賃貸業務等連結 100%
- 山口キャピタル株式会社ベンチャーキャピタル業務連結 100%
- 株式会社データ・キュービックデータ・コンサルティング業務連結 100%
- 株式会社ワイエムライフプランニング経営相談・資産相談業務連結 100%
- 株式会社YMキャリア有料職業紹介業務連結 100%
- にしせと地域共創債権回収株式会社特定金銭債権管理回収業務連結 90%
- ワイエムアセットマネジメント株式会社投資運用業務連結 90%
- 株式会社保険ひろば保険代理業務、銀行代理業務連結 90%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
山口銀行本部・本店他105店 / 広島支店他8店 / 松山支店他1店 / 益田支店 / 神戸支店 / 大阪支店 / 名古屋支店 / 東京支店他1店 / 事務センター / 防府文書センター / 研修所 / 社宅・寮
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.1%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社及びグループ内銀行では、役員報酬制度の透明性をより高めるとともに、業績の向上や企業価値増大への貢献意欲及び株主重視の経営意識を高めることを目的として、役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度としては、役員の報酬等の構成を、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動型報酬、株式報酬(株式給付信託:BBT)としております。確定金額報酬につきましては、2015年6月26日開催の株主総会の決議により、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬限度額を月額総額25百万円以内(うち社外取締役分は月額総額2.5百万円以内)、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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