主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 1.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 24% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 1.24倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社4社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 [銀行業]当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ(当行及び連結子会社)の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。…
セグメント別売上構成
- 銀行業75.8%178億円
- リース業22.8%54億円
- クレジットカード業1.6%3.7億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営方針当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年4月から3年間(2024年度~2026年度)を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期:展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 地域とこうぎんの「みらい」 第Ⅰ期:展望の共有わくわくする「みらい」へ ~地域と共に~ 当行は、…
中期経営計画・IR資料(高知銀行公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1技研ホールディングス株式会社12.38%
- 2高知銀行持株会4.28%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.96%
- 4日色 隆善2.12%
- 5株式会社ヨンキュウ1.91%
- 6四国総合信用株式会社1.90%
- 7株式会社技研製作所1.84%
- 8寺澤 佳代0.94%
- 9株式会社豊和銀行0.94%
- 10損害保険ジャパン株式会社0.87%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 284億円
- 前年比 +20.8%
- 純利益
- 6億円
- 前年比 -30.6%
- EPS
- 47.2円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- —
- 営業利益
- —
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +241.8%
- EPS / 配当
- 189.46円
- 配当 25円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行では、純投資目的の投資株式は中長期に保有して、配当利回りや株価の値上がりを期待するものとし、純投資目的以外の目的である投資株式は、当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、地域貢献などの観点により保有するものとして区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行および投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、投資先企業との連携関係の維持・拡大、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名13百万円
- 社内取締役6名1.28億円
- 社外役員 (一括)6名34百万円
役員一覧
- 海治 勝彦取締役会長代表取締役6,000株
- 吉村 卓浩常務取締役3,000株
- 寺川 智文常務取締役2,000株
- 山田 浩常勤監査役2,000株
- 深見 英治常務取締役2,000株
- 苅谷 正人常勤監査役2,000株
- 河合 祐子(現姓:山田)取締役頭取代表取締役営業本部長1,000株
- 松尾 晋次取締役0株
- 梅田 昭彦監査役0株
- 石田 惠美(現姓:矢野)取締役0株
- 衛藤 公洋取締役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 251億円 | 32億円 | 28.96円 | 2.5円 | 6.2% |
| 2013 | 263億円 | 21億円 | 18.46円 | 2.5円 | 3.8% |
| 2014 | 255億円 | 32億円 | 28.93円 | 3円 | 5.4% |
| 2015 | 259億円 | 39億円 | 36.56円 | 2.5円 | 6.2% |
| 2016 | 251億円 | 30億円 | 27.64円 | 2.5円 | 4.5% |
| 2017 | 242億円 | 22億円 | 19.83円 | 2.5円 | 3.2% |
| 2018 | 236億円 | 17億円 | 154.3円 | 16円 | 2.5% |
| 2019 | 232億円 | 9.6億円 | 77.02円 | 25円 | 1.4% |
| 2020 | 230億円 | 14億円 | 115.55円 | 25円 | 2% |
| 2021 | 229億円 | 8.8億円 | 68.31円 | 25円 | 1.3% |
| 2022 | 221億円 | 16億円 | 140.17円 | 25円 | 2.2% |
| 2023 | 231億円 | 16億円 | 139.29円 | 25円 | 2.2% |
| 2024 | 230億円 | 13億円 | 111.96円 | 25円 | 1.9% |
| 2025 | 235億円 | 8.6億円 | 73.43円 | 25円 | 1.6% |
| 2026 | 284億円 | 6億円 | 47.2円 | 25円 | 1.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他46.2%
- その他法人38.8%
- 金融機関6.8%
- 外国法人等4.8%
- 証券会社2.9%
- 外国個人0.5%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社高銀ビジネス銀行業連結 100%
- オーシャンリース株式会社リース業連結 45%
- 株式会社高知カードクレジットカード業連結 42.5%
- こうぎん地域協働投資事業有限責任組合銀行業連結
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは1.2%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬は、役位毎の責任の重さに応じた基本報酬と、当行の中長期的な企業価値向上に向けた意識強化を目的とする業績連動型株式報酬に分けられ、2017年6月27日開催の定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入及び信託拠出額の範囲(当初4年間は72百万円以内、延長の場合は3年毎に54百万円以内)を決定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、中立性と独立性の観点から基本報酬のみとしております。取締役の基本報酬は月額固定報酬として毎月付与することとし、その決定に当たっては、当行の業績を踏まえて、株主総会の決議で定められた報酬総額の範囲内で、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/07/26厚生労働省3万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)
- 2022/07/26厚生労働省2万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)
- 2022/07/26厚生労働省12万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)
- 2022/07/26厚生労働省25万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)
- 2022/06/14厚生労働省201円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 登録金融機関登録金融庁
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