株式コード

stocks/8411

みずほフィナンシャルグループ

プライム銀行業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
3.7%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.4倍
水準トレンド
0.91倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社235社および持分法適用関連会社27社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、当社グループは、2026年4月を目処とした、株式会社みずほ銀行(以下「みずほ銀行」という)とみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の統合について、検討を開始いたしました。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 企業理念当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念:企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.38%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.59%
  • 3JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.44%
  • 4STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.97%
  • 5JPモルガン証券株式会社1.87%
  • 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.83%
  • 7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.47%
  • 8THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.39%
  • 9バークレイズ証券株式会社1.20%
  • 10野村信託銀行株式会社(投信口)1.20%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
9兆854億円
前年比 +0.6%
純利益
1兆2,486億円
前年比 +41%
EPS
502.92円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦略推進を目的とする場合を言います。当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ.以下の通りであります。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員一覧

  • 今井 誠司取締役59,184
  • 木原 正裕取締役31,949
  • 武 英克取締役29,214
  • 平間 久顕取締役25,205
  • 金澤 光洋取締役12,123
  • 小林 喜光取締役7,020
  • 米澤 武史取締役4,157
  • 月岡 隆取締役2,554
  • 内田 貴和取締役1,509
  • 手塚 正彦取締役957
  • 大野 恒太郎取締役0
  • 生野 由紀取締役0
  • 篠原 弘道取締役0
  • 野田 由美子取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20122兆7,157億円4,845億円20.62円6円11.4%
20132兆9,130億円5,605億円22.96円6円11%
20142兆9,278億円6,884億円28.18円6.5円11.6%
20153兆1,802億円6,119億円24.91円7.5円8.6%
20163兆2,153億円6,709億円26.94円7.5円8.4%
20173兆2,929億円6,035億円23.86円7.5円7.3%
20183兆5,611億円5,765億円22.72円7.5円6.6%
20193兆9,256億円966億円3.8円7.5円1.1%
20203兆9,867億円4,486億円17.68円7.5円5.2%
20213兆2,181億円4,710億円185.75円41.25円5.3%
20223兆9,631億円5,305億円209.27円80円5.8%
20235兆7,788億円5,555億円219.2円85円6.1%
20248兆7,445億円6,790億円267.88円105円7%
20259兆304億円8,854億円350.2円140円8.6%
20269兆854億円1兆2,486億円502.92円145円11.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 外国法人等37.1%
  • 金融機関28.4%
  • 個人・その他22.0%
  • その他法人8.2%
  • 証券会社4.1%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • みずほイノベーション・フロンティア株式会社投資業務連結 100%
  • みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社情報処理サービス業務、シンクタンク・コンサルティング業務連結 100%
  • みずほ信託銀行株式会社信託業務、銀行業務連結 100%
  • みずほ証券株式会社証券業務連結 100%
  • 株式会社みずほ銀行銀行業務連結 100%
  • アセットマネジメントOne株式会社投資運用業務、投資助言・代理業務連結 51%
  • Mizuho Global Services India Private Limited事務受託業務、テクノロジー支援業務、コンサルティング業務連結 0.1%
  • MiRaIウェルス・パートナーズ株式会社金融商品仲介業務連結 0%
  • みずほインベスター・リレーションズ株式会社コンサルティング業務、情報提供サービス業務連結 0%
  • みずほキャピタル株式会社ベンチャーキャピタル業務連結 0%
  • みずほグループサービシーズ株式会社事務受託業務連結 0%
  • みずほトラストオペレーションズ株式会社事務代行業務連結 0%
  • みずほトラストリテールサポート株式会社事務代行業務連結 0%
  • みずほドリームパートナー株式会社宝くじ証票整理業務連結 0%
  • みずほビジネスパートナー株式会社事務受託業務、人材紹介業務連結 0%
  • みずほビジネス・チャレンジド株式会社事務受託業務連結 0%
  • みずほファクター株式会社ファクタリング業務連結 0%
  • みずほリアルティOne株式会社持株会社連結 0%
  • みずほリートマネジメント株式会社投資法人資産運用業務連結 0%
  • みずほ不動産投資顧問株式会社投資運用業務、投資助言業務連結 0%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

店関東地区 / 店近畿地区 / 拠点関東地区 / 神戸支店ほか1店近畿地区 / 関東地区 / 近畿地区

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは11.4%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額の決定に関する方針等イ報酬の決定方針当社は、取締役、執行役、副会長執行役員、副社長執行役員および常務執行役員(以下、「役員等」という。)が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を、報酬委員会の決議により、以下の通り定めています。□役員報酬に関する基本方針(基本的考え方)・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図るため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許339認定2

認定・届出

  • DX認定制度経済産業省
  • 健康経営銘柄経済産業省

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