主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 18.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 1.04倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（FCTI, Inc.、PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL、株式会社バンク・ビジネスファクトリー、株式会社セブン・ペイメントサービス、Pito AxM Platform, Inc.、株式会社ＡＣＳｉＯＮ、株式会社ビバビーダメディカルライフ、株式会社セブン・カードサービス、Reachful Malaysia Sdn. Bhd.）の計10社で構成され、国内外における各事業を推進しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 （1）国内事業（銀行業その他）セグメントセブン‐イレブン等の店舗をはじめ、空港や駅、…
セグメント別売上構成
- 国内事業（銀行業その他）66.3%1,458億円
- 海外事業19.8%436億円
- クレジットカード・電子マネー事業13.9%306億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において判断したものであります。 （1）経営方針○セブン銀行グループの存在意義（パーパス）お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。○経営理念１．お客さまのニーズに的確に応え、信頼される銀行を目指します。２．社員一人一人が、技術革新の成果をスピーディーに取り入れ、自己変革に取組んでいきます。３．安全かつ効率的な決済インフラの提供を通じて、我が国の金融システムの安定と発展に貢献します。 （2）目標とする経営指標当社は、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社セブン‐イレブン・ジャパン38.59%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）7.95%
- 3株式会社イトーヨーカ堂3.99%
- 4株式会社ヨークベニマル3.82%
- 5株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.35%
- 6株式会社三井住友銀行1.27%
- 7第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1.27%
- 8ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.11%
- 9ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）0.94%
- 10ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ/ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）0.87%
最新の決算（短信）
2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)
今期実績
- 売上収益
- 2,200億円
- 純利益
- 135億円
- 前年比 -26%
- EPS
- 12.14円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、現時点あるいは将来の採算性等の検証結果を踏まえ、事業戦略上の意義、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資することを判断基準としており、判断基準に該当しない投資株式を純投資目的の投資株式として区分し、判断基準に該当する投資株式を投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名45百万円
- 社内取締役3名1.75億円
- 社外役員 (一括)7名82百万円
役員一覧
- 石黒 和彦常勤監査役253,300株
- 舟竹 泰昭代表取締役会長240,000株
- 小林 強取締役(非常勤)74,400株
- 松橋 正明代表取締役社長32,167株
- 小川 千恵子監査役（非常勤）27,200株
- 高藤 悦弘取締役（非常勤）15,200株
- 青山 圭介常勤監査役6,700株
- 平子 裕志取締役（非常勤）3,100株
- 松尾 美香取締役（非常勤）1,300株
- 芦原 一郎監査役（非常勤）600株
- 木原 民取締役（非常勤）
- 渋澤 健取締役（非常勤）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 883億円 | 173億円 | 14.49円 | 2603.6円 | 13.5% |
| 2013 | 950億円 | 194億円 | 16.27円 | 6.75円 | 14.7% |
| 2014 | 1,056億円 | 212億円 | 17.83円 | 7.5円 | 14.6% |
| 2015 | 1,140億円 | 232億円 | 19.49円 | 8円 | 14.4% |
| 2016 | 1,199億円 | 247億円 | 20.75円 | 8.5円 | 14% |
| 2017 | 1,216億円 | 251億円 | 21.07円 | 9円 | 13.1% |
| 2018 | 1,277億円 | 253億円 | 21.24円 | 10円 | 12.3% |
| 2019 | 1,473億円 | 132億円 | 11.11円 | 11円 | 6.2% |
| 2020 | 1,486億円 | 262億円 | 22.14円 | 11円 | 12.1% |
| 2021 | 1,373億円 | 259億円 | 22.01円 | 11円 | 11.4% |
| 2022 | 1,367億円 | 208億円 | 17.71円 | 11円 | 8.8% |
| 2023 | 1,550億円 | 189億円 | 16.03円 | 11円 | 7.6% |
| 2024 | 1,979億円 | 320億円 | 27.25円 | 11円 | 12.3% |
| 2025 | 2,144億円 | 182億円 | 15.57円 | 11円 | 6.6% |
| 2026 | 2,200億円 | 135億円 | 12.14円 | 11円 | 4.8% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人49.4%
- 個人・その他19.2%
- 金融機関18.4%
- 外国法人等10.4%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社セブン・カードサービスクレジットカード・電子マネー事業連結 100%
- 株式会社セブン・ペイメントサービス国内事業（銀行業その他）連結 100%
- 株式会社バンク・ビジネスファクトリー国内事業（銀行業その他）連結 100%
- FCTI, Inc.海外事業連結 100%
- Pito AxM Platform, Inc.海外事業連結 100%
- 株式会社ビバビーダメディカルライフ国内事業（銀行業その他）連結 97.78%
- 株式会社ＡＣＳｉＯＮ国内事業（銀行業その他）連結 58.28%
- ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL MALAYSIA SDN. BHD.海外事業連結 50.1%
- PT. ABADI TAMBAH MULIA INTERNASIONAL海外事業持分 67.89%
- 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス純粋持株会社持分 46.44%
- 株式会社セブン‐イレブン・ジャパンコンビニエンスストア事業持分 38.61%
- 株式会社セブン・ペイ国内事業（銀行業その他）持分 30%
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費67百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは4.7%（業種中央値 5.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針イ. 役員報酬の考え方と役員報酬制度（役員報酬に関する基本方針）当社は、役員報酬について、以下の考えに基づき決定いたします。・企業価値の持続的な向上を促進し、会社業績との連動を重視した報酬制度であること・業務執行及び監督の役割を適切に担う優秀な人財を確保でき、職責に応じた適切な報酬体系・報酬水準であること・客観性・透明性あるプロセスにより決定され、公平・公正な報酬制度であること（当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の決定の方法）当社では、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Aデジタル庁
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