主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 0.95倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行グループは、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、IT業務等を行っております。 [銀行業]当行は本店を含む営業店75カ店(うち出張所数14)において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを取り扱い、県内中小企業ならびに個人の資金ニーズに対して安定的に資金を供給し、沖縄県における中核的金融機関として、金融システムの安定、さらには県経済の発展に寄与しております。また、当行の資金証券部門においては、県内の投資ニーズに対応するため、商品有価証券売買業務、投信窓販業務を取り扱うとともに、有価証券投資業務では預金の支払準備および資金運用のため国債、…
セグメント別売上構成
- 銀行業67.5%542億円
- リース業24.3%195億円
- クレジットカード業4.0%32億円
- IT事業3.7%30億円
- 信用保証業0.5%4.2億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等①経営方針当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。②経営環境2025年度の国内経済は、賃上げの継続や堅調な夏冬賞与の伸びなどにより、雇用情勢や所得環境が改善されましたが、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、個人消費の伸びは力強さに欠ける状況にありました。一方、企業部門については、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.62%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.99%
- 3QRファンド投資事業有限責任組合3.08%
- 4豊里 友成2.99%
- 5琉球銀行行員持株会2.68%
- 6JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.34%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.19%
- 8株式会社オーエスジー1.17%
- 9大同火災海上保険株式会社1.09%
- 10野村信託銀行株式会社(投信口)0.93%
最新の決算(短信)
決算短信【連結・単体】
今期実績
- 売上収益
- 803億円
- 前年比 +16.1%
- 純利益
- 91億円
- 前年比 +58%
- EPS
- 221.5円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式とし、また、純投資目的以外の目的で配当金収入に加え、当行および取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上および地域社会の発展に資することも考慮のうえ保有する株式(みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く)を政策保有株式として区分しています。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名20百万円
- 社内取締役7名1.71億円
- 社外役員 (一括)8名25百万円
役員一覧
- 川 上 康取締役会長 代表取締役71,000株
- 島 袋 健取締役頭取 代表取締役39,000株
- 菊 地 毅専務取締役 代表取締役26,000株
- 中 川 通 男常務取締役18,000株
- 渡 名 喜 郁 夫常務取締役16,000株
- 山入端 裕哉常務取締役10,000株
- 伊 東 和 美常勤監査役5,000株
- 花 崎 正 晴取締役5,000株
- 富 原 加 奈 子取締役0株
- 桑 原 康 二監査役0株
- 上 野 大監査役
- 小 池 真 由 美監査役
- 譜 久 山 當 則取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 406億円 | 24億円 | 61.71円 | 30円 | 2.8% |
| 2013 | 394億円 | 28億円 | 72.44円 | 30円 | 3.2% |
| 2014 | 399億円 | 50億円 | 130.64円 | 30円 | 5.6% |
| 2015 | 550億円 | 56億円 | 146.24円 | 35円 | 5.9% |
| 2016 | 599億円 | 103億円 | 271.46円 | 35円 | 10.2% |
| 2017 | 607億円 | 65億円 | 170.51円 | 35円 | 6.1% |
| 2018 | 630億円 | 88億円 | 230.33円 | 42円 | 7.8% |
| 2019 | 621億円 | 61億円 | 149.13円 | 35円 | 5% |
| 2020 | 627億円 | 50億円 | 115.4円 | 35円 | 3.8% |
| 2021 | 573億円 | 26億円 | 60.03円 | 25円 | 2% |
| 2022 | 570億円 | 56億円 | 131.18円 | 35円 | 4.2% |
| 2023 | 601億円 | 59億円 | 139.39円 | 35円 | 4.3% |
| 2024 | 660億円 | 57億円 | 135.71円 | 37円 | 4% |
| 2025 | 692億円 | 58億円 | 139.02円 | 38円 | 4.1% |
| 2026 | 803億円 | 91億円 | 221.5円 | 88円 | 6.4% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他44.6%
- 金融機関23.2%
- その他法人19.7%
- 外国法人等10.3%
- 証券会社1.4%
- 外国個人0.0%
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費31百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.4%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ア.役員報酬等の算定方法の決定に関する方針当行は定款にて取締役ならびに監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定めるとしています。イ.役員報酬額決定に関する内容2019年6月27日開催の第103期定時株主総会におきまして、取締役の報酬限度額を月額から年額に改め、月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額168百万円以内、うち社外取締役の報酬の額は年額15百万円以内と改定させていただきました(決議時点の取締役の人数10人、うち社外取締役2人)。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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