主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行グループ(当行および連結子会社6社)は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店70カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。(リース業)連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。…
セグメント別売上構成
- 銀行業92.6%743億円
- リース業6.7%53億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (会社の経営の基本方針)人口減少や国際情勢の不安定化による物価高など、金融機関を取り巻く環境が厳しさを増す中、当行がこれからも地域のお客さまから信頼され、地域とともに持続的な成長を続けるためには、経営理念である「行是綱要」を全役職員へ浸透させていくことが重要であります。こうした認識のもと、経営理念を補完する行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を制定し、経営理念の浸透を図っております。…
中期経営計画・IR資料(宮崎銀行公式IR)古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.16%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.35%
- 3明治安田生命保険相互会社3.18%
- 4宮崎銀行従業員持株会2.75%
- 5株式会社福岡銀行2.69%
- 6日本生命保険相互会社2.59%
- 7株式会社鹿児島銀行1.96%
- 8株式会社肥後銀行1.83%
- 9住友生命保険相互会社1.70%
- 10QRファンド投資事業有限責任組合1.60%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 902億円
- 前年比 +12.4%
- 純利益
- 141億円
- 前年比 +44%
- EPS
- 167.32円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 954億円
- 前年比 +5.8%
- 営業利益
- —
- 純利益
- 145億円
- 前年比 +2.8%
- EPS / 配当
- 172.81円
- 配当 56円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行における保有目的が純投資目的である投資株式は、発行会社との取引関係に基づくことなく自己の運用として行う特定有価証券に係る売買等を行うことを目的として保有する株式であります。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合については、上記保有目的を前提として売却、継続保有、追加購入を状況に応じて判断しております。また、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、「金融機関として取引先との長期的、安定的な取引関係の維持・強化」「当行の事業戦略の充実と相互のリレーション強化」等に資する場合において保有する株式であります。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名26百万円
- 社内取締役4名1.84億円
- 社外役員 (一括)4名24百万円
役員一覧
- 河 内 克 典取締役(監査等委員)137,000株
- 島 津 久 友取締役(監査等委員)28,000株
- 杉 田 浩 二取締役頭取(代表取締役)28,000株
- 渡 邊 友 樹常務取締役(執行役員兼務)16,000株
- 西 川 義 久常務取締役(執行役員兼務)12,000株
- 柏 田 芳 徳取締役(監査等委員)5,000株
- 琴 寄 攝 也取締役(執行役員兼務)4,000株
- 髙 妻 和 寛取締役(監査等委員)4,000株
- 浅 山 理 恵取締役(監査等委員)3,000株
- 長 友 正 人取締役(執行役員兼務)2,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 511億円 | 51億円 | 28.83円 | 6円 | 5.3% |
| 2013 | 477億円 | 53億円 | 29.81円 | 7円 | 5% |
| 2014 | 483億円 | 69億円 | 40円 | 7円 | 6.2% |
| 2015 | 510億円 | 62億円 | 36.51円 | 8円 | 5.3% |
| 2016 | 539億円 | 98億円 | 57.38円 | 9円 | 7.7% |
| 2017 | 523億円 | 93億円 | 53.99円 | 9円 | 6.9% |
| 2018 | 542億円 | 88億円 | 509.46円 | 49.5円 | 6.2% |
| 2019 | 534億円 | 97億円 | 564.73円 | 100円 | 6.5% |
| 2020 | 568億円 | 71億円 | 413.44円 | 100円 | 4.8% |
| 2021 | 547億円 | 80億円 | 463.63円 | 100円 | 5.2% |
| 2022 | 638億円 | 75億円 | 433.28円 | 100円 | 4.7% |
| 2023 | 661億円 | 81億円 | 470.75円 | 110円 | 5.1% |
| 2024 | 689億円 | 71億円 | 409.52円 | 100円 | 4% |
| 2025 | 802億円 | 98億円 | 573.96円 | 110円 | 5.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関36.4%
- 個人・その他28.0%
- その他法人23.0%
- 外国法人等8.6%
- 証券会社2.5%
- 外国個人0.0%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは6.8%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針以下の1~7の方針の原案について、指名報酬委員会による審議を行った上で、2021年3月26日開催の取締役会の決議により決定いたしました。なお、当事業年度にかかる各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の内容は、指名報酬委員会への諮問とその答申内容、および監査等委員会の意見を踏まえた上で、取締役会にて決定しております。また、その報酬等の内容の決定方法、および決定した報酬等の内容が本決定方針に整合していることを確認しており、取締役会は、当事業年度にかかる報酬等の内容は、本決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/05/23厚生労働省4117円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2022/06/14厚生労働省26万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2021/07/05厚生労働省9万円
令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2021/07/05厚生労働省66万円
令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
認定・届出
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 銀行免許金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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