大分銀行

【事業の内容】当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 経営方針当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。(経営の基本方針)経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～』ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。この使命を達成するために、…

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋に経済合理性のみを保有適否の判断根拠とする場合には、「純投資」に区分しております。経済合理性以外に当行及び地域経済との関係性等も保有適否の判断根拠として考慮する場合、具体的には当該株式の発行者との関係構築や地域経済への波及効果が期待される場合などは、「政策投資」保有株式として取扱っております。なお、保有目的を純投資に切り替えた場合の対応として、個別銘柄について市場流動性や当行の資本コストに照らして保有の合理性を検証し、継続保有ないし売却の判断を適宜行っております。…

役員一覧

• 和　田　久　継取締役500,000株
• 岡　松　伸　彦専務取締役17,746株
• 後　藤　富一郎取締役会長(代表取締役)15,877株
• 池　田　　雄常務取締役14,409株
• 高　橋　靖　英取締役頭取(代表取締役)14,101株
• 河　野　光　雄取締役監査等委員13,552株
• 濱　田　法　男常務取締役 経営戦略本部長10,645株
• 平　川　浩　行取締役監査等委員8,140株
• 山　本　章　子取締役監査等委員6,955株
• 佐　藤　泰　則常務取締役営業統括本部長5,974株
• 森　　　毅取締役監査等委員1,599株
• 能　美　知　子取締役監査等委員79株

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)イ．方針の決定の方法企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、監査等委員会設置会社移行に伴い2021年６月24日開催の取締役会において決定方針を決議しております。ロ．方針の内容の概要(イ)基本方針当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、株主の長期的利益に連動するとともに、取締役の当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、…