四国銀行

【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社(うち非連結３社)及び関連会社２社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。 当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社) (注) 持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。〔経営理念〕 健全経営に徹し、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的と、純投資目的以外の政策保有目的の株式に区分しております。なお、政策保有目的の株式について、②に示すとおり合理的な保有目的が認められる場合であっても、発行会社との対話により、縮減における双方の合意が確認できた場合には、売却もしくは純投資株式への保有目的の変更を実施いたします。政策保有株式を純投資目的の投資株式に変更した場合は、株価水準や当行の収益状況並びに経済合理性等を総合的に評価し、売却または継続保有を状況に応じて判断しております。…

役員一覧

• 山元　文明取締役会長73,000株
• 小林　達司取締役頭取代表取締役49,000株
• 橋谷　正人専務取締役代表取締役31,000株
• 白石　功常務取締役28,000株
• 伊東　瑞文常務取締役15,000株
• 常光　憲常務取締役12,000株
• 稲田知江子取締役(監査等委員)5,000株
• 西村　純子取締役(監査等委員)常勤3,000株
• 酒井　俊和取締役(監査等委員)2,000株
• 金本　康取締役(監査等委員)1,000株
• 植田　剛生取締役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当該の内容について、次の内容とすることを取締役会において決定しております。 b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、当行の持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能するよう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、…