主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 6.6%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.94倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社、非連結子会社5社(持分法非適用)及び関連会社2社(持分法非適用)で構成され、香川県を中心に広域瀬戸内圏を主要な営業基盤として、銀行業務等の金融サービス及び地域社会・お客さまに向けた各種コンサルティングサービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本店ほか支店、出張所等におきまして、当行グループの主力業務であります預金業務、貸出業務、内国為替業務、…
セグメント別売上構成
- 銀行業91.2%990億円
- リース業6.9%75億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針① 経営理念当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、役職員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、「健全性の確保」と「企業価値向上」の実現を通じて、真に信頼される銀行づくりに取り組んでまいります。② 行動指針当行グループは、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.56%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.03%
- 3百十四銀行従業員持株会2.29%
- 4日本生命保険相互会社2.20%
- 5太平洋セメント株式会社 (注)22.08%
- 6難波ホールディングス株式会社1.94%
- 7日本ハム株式会社 (注)31.77%
- 8住友生命保険相互会社1.75%
- 9株式会社タダノ1.53%
- 10株式会社ニコン1.51%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1,086億円
- 前年比 +20.6%
- 純利益
- 189億円
- 前年比 +37.6%
- EPS
- 166.07円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方(純投資目的である株式)株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的としております。純投資目的以外の目的である株式から純投資目的である株式に区分を変更した株式についても、当該考え方のもと、投資運用専業部署にて銘柄ごとに経済合理性をふまえて随時、保有及び売却の判断を行うこととしております。なお、純投資目的である株式において発行者との関係において売却を妨げる事情のある銘柄はありません。 (純投資目的以外の目的である株式(以下「政策保有」の株式という。))発行体及びその関連先との総合的な取引関係の維持・改善を主たる目的としております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名39百万円
- 社内取締役10名3.19億円
- 社外役員 (一括)6名39百万円
役員一覧
- 綾 田 裕 次 郎取締役会長214,000株
- 佐 久 間 達 也取締役(監査等委員)32,000株
- 豊 嶋 正 和取締役専務執行役員兼CCO (代表取締役)28,000株
- 多 田 和 仁取締役専務執行役員(代表取締役)11,000株
- 小 田 英 城取締役常務執行役員11,000株
- 森 匡 史取締役頭取(代表取締役)10,000株
- 菅 弘取締役常務執行役員10,000株
- 對 馬 敬 生取締役(監査等委員)9,000株
- 岩 根 正 明取締役常務執行役員7,000株
- 岩 瀬 徹 也取締役常務執行役員5,000株
- 丸 森 康 史取締役(監査等委員)0株
- 鬼 頭 誠 司取締役(監査等委員)0株
- 小 西 範 幸取締役(監査等委員)
- 山 田 泰 子取締役(監査等委員)
- 藤 本 智 子取締役(監査等委員)
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 769億円 | 58億円 | 18.92円 | 7円 | 2.8% |
| 2013 | 747億円 | 59億円 | 19.29円 | 7円 | 2.6% |
| 2014 | 806億円 | 112億円 | 37.16円 | 7円 | 4.7% |
| 2015 | 776億円 | 90億円 | 29.84円 | 7円 | 3.5% |
| 2016 | 814億円 | 116億円 | 39.05円 | 8円 | 4.3% |
| 2017 | 905億円 | 96億円 | 32.61円 | 8円 | 3.6% |
| 2018 | 808億円 | 102億円 | 34.64円 | 8円 | 3.6% |
| 2019 | 772億円 | 56億円 | 189.25円 | 49.5円 | 1.9% |
| 2020 | 767億円 | 77億円 | 261.35円 | 80円 | 2.9% |
| 2021 | 690億円 | 26億円 | 86.95円 | 70円 | 0.9% |
| 2022 | 731億円 | 117億円 | 396.83円 | 70円 | 4.1% |
| 2023 | 849億円 | 92億円 | 315.57円 | 75円 | 3.2% |
| 2024 | 821億円 | 96億円 | 336.2円 | 90円 | 3.2% |
| 2025 | 900億円 | 137億円 | 481.23円 | 145円 | 4.2% |
| 2026 | 1,086億円 | 189億円 | 166.07円 | 234円 | 5.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 金融機関29.2%
- その他法人27.5%
- 個人・その他27.4%
- 外国法人等13.6%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.0%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.3%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ. 決定方針及び決定方法当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。・当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)」を主な構成要素とする。・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は取締役会において、各取締役が担う役割、責任及び成果に応じた適切かつ公正な体系のもと決定する。・役位別、個人別の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等における「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」の割合は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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