山陰合同銀行

【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び下記子会社等17社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業等を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店119ヶ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。[リース業]ごうぎんリース株式会社においては、リース業務等を行っております。…

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （経営の基本方針）当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域・お客様のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指しております。経営理念、長期ビジョンの実現を目指すうえで、…

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした場合を純投資目的の投資株式と区分し、当行グループの事業戦略や地域への貢献度合などに照らし、当行グループの中長期的な企業価値の向上に資すること等を目的とした場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、株式保有リスクの抑制や資本効率性等の観点から、縮減を基本方針としており、…

役員一覧

• 山　崎　　　徹取締役会長(代表取締役)47,000株
• 吉　川　　　浩取締役頭取（代表取締役）20,000株
• 中　村　真実子取締役(監査等委員)16,000株
• 生　田　博　久取締役専務執行役員11,000株
• 吉　岡　佐和子取締役専務執行役員（代表取締役）10,000株
• 倉　都　康　行取締役8,000株
• 足　立　珠　希取締役(監査等委員)6,000株
• 古　藤　良　子取締役(監査等委員)5,000株
• 後　藤　康　浩取締役2,000株
• 瀬　古　智　昭取締役(監査等委員)2,000株
• グレム・デイビッド・ナウド取締役
• 大　森　　浩取締役(監査等委員)
• 本　井　稚　恵取締役

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針Ａ基本方針当行は、役員報酬制度の透明性、公平性を高めるとともに、業績連動報酬及び自社株を用いた株式報酬制度を導入し、役員の業績向上への意欲や中長期的な企業価値増大への意識を高めます。Ｂ報酬構成及び内容(A) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）a．報酬構成・確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬からなっております。・各報酬の構成割合は、確定金額報酬50％、業績連動報酬30％、株式報酬20％を目安としております。b．各報酬の内容（ア）確定金額報酬「取締役報酬規程」に基づき、行内で定めた役位の区分に応じ一定額を支給することとしております。…