主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 1.08倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社2社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、コンサルティング業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
セグメント別売上構成
- 北陸銀行55.3%1,535億円
- 北海道銀行35.9%996億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針 当社グループは2004年9月に北陸銀行と北海道銀行が経営統合し設立された広域地域金融グループです。北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。 グループの理念体系は、以下の通りです。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.97%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.40%
- 3明治安田生命保険相互会社2.04%
- 4NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1.87%
- 5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)1.82%
- 6住友生命保険相互会社1.42%
- 7北陸電力株式会社1.33%
- 8ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会1.27%
- 9公益社団法人北海道栽培漁業振興公社1.20%
- 10北海道旅客鉄道株式会社1.18%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 2,775億円
- 前年比 +32%
- 純利益
- 589億円
- 前年比 +50.7%
- EPS
- 484.82円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。 連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。①投資株式の区分の基準及び考え方当社及び北陸銀行、北海道銀行では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資株式として区分しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的に応じて(a)政策投資目的と、(b)事業戦略目的に分類しており、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名26百万円
- 社内取締役8名1.43億円
- 社外取締役6名32百万円
役員一覧
- 中澤 宏取締役社長(代表取締役)19,815株
- 小林 正彦取締役13,700株
- 兼間 祐二取締役副社長(代表取締役)11,719株
- 横井 裕取締役(監査等委員)4,100株
- 会田 朋生取締役3,996株
- 大塚 直久取締役2,620株
- 松原 幸洋取締役(監査等委員)1,537株
- 小川 万里絵取締役(監査等委員)1,300株
- 舟本 馨取締役(監査等委員)500株
- 奥村 浩子取締役(監査等委員)300株
- 牧野 真也取締役(監査等委員)300株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 2,080億円 | 141億円 | 9円 | 3.75円 | 3.3% |
| 2013 | 1,991億円 | 181億円 | 12.19円 | 3.75円 | 4% |
| 2014 | 1,910億円 | 273億円 | 19.2円 | 4円 | 5.9% |
| 2015 | 1,939億円 | 282億円 | 19.87円 | 4.25円 | 5.5% |
| 2016 | 1,926億円 | 288億円 | 20.31円 | 4.25円 | 5.3% |
| 2017 | 1,874億円 | 282億円 | 201.36円 | 44円 | 5.1% |
| 2018 | 1,809億円 | 212億円 | 149.4円 | 44円 | 3.6% |
| 2019 | 1,836億円 | 244億円 | 173.5円 | 44円 | 4% |
| 2020 | 1,824億円 | 203億円 | 142.74円 | 40円 | 3.4% |
| 2021 | 1,760億円 | 213億円 | 152.17円 | 35円 | 3.5% |
| 2022 | 1,778億円 | 205億円 | 147.47円 | 35円 | 3.3% |
| 2023 | 1,879億円 | 214億円 | 159.18円 | 37円 | 3.5% |
| 2024 | 1,901億円 | 230億円 | 176.99円 | 40円 | 3.7% |
| 2025 | 2,102億円 | 391億円 | 311.56円 | 50円 | 6.1% |
| 2026 | 2,775億円 | 589億円 | 484.82円 | 110円 | 8.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人29.8%
- 金融機関28.5%
- 外国法人等23.2%
- 個人・その他17.0%
- 証券会社1.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ほくほくコンサルティング株式会社M&Aアドバイザリー、事業承継コンサルティング、経営コンサルティング業務連結 100%
- ほくほく債権回収株式会社サービサー業務連結 100%
- 北銀ソフトウエア株式会社ソフトウェア業務連結 100%
- 北銀ビジネスサービス株式会社文書管理、事務集中処理業務連結 100%
- 北陸保証サービス株式会社信用保証業務連結 100%
- 株式会社北海道銀行銀行業務連結 100%
- 株式会社北陸銀行銀行業務連結 100%
- 株式会社道銀地域総合研究所経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務連結 100%
- 道銀カード株式会社クレジットカード業務、信用保証業務連結 100%
- 道銀ビジネスサービス株式会社文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務連結 100%
- 株式会社北陸カードクレジットカード業務連結 87.39%
- 北銀リース株式会社リース業務連結 70.25%
- ほくほくTT証券株式会社金融商品取引業連結 60%
- 北海道リース株式会社リース業持分 39.69%
- ほくほくキャピタル株式会社ベンチャーキャピタル業務持分 38.75%
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費8.8億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは8.5%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年5月12日の取締役会で「報酬等の決定方針」を決定し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針や手続等について次のように定めております。ⅰ当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するように、その水準・構成を設定する。ⅱ監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、以下の「基本報酬」、「業績連動賞与」及び「株式報酬」で構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額・数の範囲内において、別途定める役員報酬規定、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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