主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 8.8%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.9倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 3.9倍
- 水準トレンド
- 1.01倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社8社及び持分法非適用非連結子会社4社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (銀行業)当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。(その他)当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営理念地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす (2) 長期ビジョンお客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる 長期ビジョンに込めた想い①お客さまとの価値共創地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.08%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.45%
- 3紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会3.36%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.70%
- 5明治安田生命保険相互会社1.57%
- 6株式会社ヤマヨテクスタイル1.55%
- 7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.44%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.33%
- 9株式会社島精機製作所1.15%
- 10南海電気鉄道株式会社1.11%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,149億円
- 純利益
- 218億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当行の投資株式の区分の基準及び考え方については、以下のとおりとしております。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式(純投資株式)として区分し、それ以外の投資株式については政策投資目的である投資株式(政策投資株式)として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策投資株式の保有方針については、地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名39百万円
- 社内取締役7名2.75億円
- 社外役員 (一括)4名23百万円
役員一覧
- 松 岡 靖 之取締役会長(代表取締役)51,000株
- 原 口 裕 之取締役頭取頭取執行役員 (代表取締役) (監査部担当)27,000株
- 丸 岡 範 夫取締役専務執行役員 (東京本部担当)20,000株
- 向 井 守 寿取締役常務執行役員15,000株
- 溝 渕 栄取締役常務執行役員15,000株
- 山 東 弘 之取締役 常務執行役員 (管理本部、事務システム本部担当)14,000株
- 倉 橋 啓 之取締役監査等委員8,000株
- 前 田 竜 佐取締役監査等委員6,000株
- 堀 智 子取締役監査等委員2,000株
- 足 立 基 浩取締役監査等委員2,000株
- 藤 原 敏 正取締役監査等委員0株
- 西 田 恵取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 816億円 | 93億円 | 12.85円 | 4円 | 7.3% |
| 2013 | 850億円 | 199億円 | 291.06円 | 4円 | 14% |
| 2014 | 763億円 | 105億円 | 150.23円 | 30円 | 6% |
| 2015 | 743億円 | 113億円 | 156.55円 | 35円 | 5.8% |
| 2016 | 816億円 | 170億円 | 239.62円 | 35円 | 8% |
| 2017 | 755億円 | 110億円 | 157.77円 | 35円 | 5.2% |
| 2018 | 743億円 | 117億円 | 168.82円 | 35円 | 5.3% |
| 2019 | 744億円 | 116億円 | 168.8円 | 35円 | 5.1% |
| 2020 | 868億円 | 137億円 | 201.73円 | 35円 | 6.1% |
| 2021 | 789億円 | 136億円 | 200.97円 | 35円 | 5.9% |
| 2022 | 816億円 | 155億円 | 230.4円 | 40円 | 6.4% |
| 2023 | 844億円 | 39億円 | 59.83円 | 40円 | 1.7% |
| 2024 | 848億円 | 150億円 | 229.7円 | 50円 | 6.5% |
| 2025 | 987億円 | 176億円 | 272.51円 | 110円 | 7.5% |
| 2026 | 1,149億円 | 218億円 | 339.91円 | 137円 | 9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人37.6%
- 個人・その他25.5%
- 金融機関22.6%
- 外国法人等12.7%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 紀陽パートナーズ(株)その他連結 100%
- 紀陽ビジネスサービス(株)その他連結 100%
- 紀陽リース(株)その他連結 100%
- 阪和信用保証(株)その他連結 100%
- (株)紀陽カードその他連結 100%
- (株)紀陽カードディーシーその他連結 100%
- 紀陽情報システム(株)その他連結 80%
- 紀陽キャピタルマネジメント(株)その他連結 50%
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費14億円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは9%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮問委員会(※)の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬諮問委員会や監査等委員会において、決定方針との整合性を含め総合的な検討を経ていることからも、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2021/07/05厚生労働省22万円
令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
8370 紀陽銀行 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。