主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 6.8%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 16% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.9倍
- 水準トレンド
- 0.84倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行及び当行の主要な関係会社は、当行、連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。 当行及び当行の主要な関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメント〔銀行業〕当行の本支店110ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、…
セグメント別売上構成
- 銀行業82.5%1,028億円
- リース業13.3%166億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の3つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。(2) 目標とする経営指標2022年4月からスタートしました、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.28%
- 2明治安田生命保険相互会社4.10%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.88%
- 4日本生命保険相互会社3.41%
- 5百五銀行従業員持株会2.07%
- 6NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE USL NON-TREATYCLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)2.04%
- 7GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)1.76%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.64%
- 9清水建設株式会社1.59%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.24%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 1,624億円
- 前年比 +30.4%
- 純利益
- 268億円
- 前年比 +48.8%
- EPS
- 110.3円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分に分けて管理をしております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、当行の事業特性上、「取引先との関係の維持・強化」や「当行および取引先の中長期的な企業価値の向上」などに資する場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業と十分な対話を経たうえで、縮減を進めることを基本方針としております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名45百万円
- 社内取締役6名3.42億円
- 社外役員 (一括)8名41百万円
役員一覧
- 杉 浦 雅 和代表取締役 取締役頭取250,000株
- 川喜田 久取締役101,000株
- 山 﨑 計取締役会長75,000株
- 中 川 崇常勤監査役63,000株
- 浦 田 康 寛代表取締役 取締役 専務執行役員40,000株
- 加 藤 徹 也代表取締役 取締役 専務執行役員 資金運用本部長兼秘書室長35,000株
- 浦 出 雅 人常勤監査役26,000株
- 五十嵐 靖 尚取締役 常務執行役員16,000株
- 西 岡 慶 子取締役15,000株
- 川 上 貢 司取締役常務執行役員営業本部長14,000株
- 鶴 岡 信 治監査役9,000株
- 安 藤 仁取締役1,000株
- 中 村 正 博監査役0株
- 中 村 篤 志取締役
- 川 端 郁 子監査役
- 廣 田 恵 子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 852億円 | 78億円 | 30.49円 | 7.5円 | 3.3% |
| 2013 | 824億円 | 95億円 | 37.17円 | 7.5円 | 3.7% |
| 2014 | 835億円 | 115億円 | 45.4円 | 8円 | 4.1% |
| 2015 | 809億円 | 106億円 | 41.97円 | 8円 | 3.3% |
| 2016 | 832億円 | 136億円 | 53.73円 | 8円 | 4% |
| 2017 | 834億円 | 90億円 | 35.63円 | 8円 | 2.7% |
| 2018 | 906億円 | 117億円 | 46.07円 | 8円 | 3.4% |
| 2019 | 858億円 | 108億円 | 42.73円 | 9円 | 3% |
| 2020 | 914億円 | 114億円 | 45.02円 | 9円 | 3.3% |
| 2021 | 936億円 | 130億円 | 51.05円 | 10円 | 3.6% |
| 2022 | 987億円 | 134億円 | 52.81円 | 11円 | 3.4% |
| 2023 | 1,029億円 | 145億円 | 57.15円 | 13円 | 3.6% |
| 2024 | 1,195億円 | 143億円 | 56.44円 | 15円 | 3.2% |
| 2025 | 1,245億円 | 180億円 | 72.87円 | 21円 | 3.9% |
| 2026 | 1,624億円 | 268億円 | 110.3円 | 34円 | 5.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他33.4%
- 金融機関27.4%
- その他法人19.8%
- 外国法人等18.2%
- 証券会社1.2%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社百五カードその他連結 100%
- 株式会社百五総合研究所その他連結 100%
- 百五みらい投資株式会社その他連結 100%
- 百五オフィスサービス株式会社銀行業連結 100%
- 百五スタッフサービス株式会社銀行業連結 100%
- 百五ビジネスサービス株式会社銀行業連結 100%
- 百五リース株式会社リース業連結 100%
- 百五不動産調査株式会社銀行業連結 100%
- 百五証券株式会社その他連結 100%
- 百五コンピュータソフト株式会社その他連結 100%
- 百五管理サービス株式会社銀行業連結 100%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.6%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして支払われるものであり、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には常勤取締役の報酬は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬ならびに株式報酬型ストック・オプションにより構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、確定金額報酬のみを支払うことといたします。確定金額報酬は、年間総支給額300百万円以内とし、役割や責任に応じて月次で支給いたします。業績連動型報酬は、単年度(前年度)の業績に応じて、年1回、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/05/23厚生労働省24万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省5万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省18万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省41万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省16万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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