主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 3.4倍 です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 3.4倍
- 水準トレンド
- 0.96倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社及び持分法適用関連会社3社で構成され、奈良県を中心とする地域におきまして、銀行業務を中心にリース業務、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務などを通じ、お客さまに最適なサービスとソリューションの提供を行っています。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは、次のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (注)南都コンサルティング株式会社は、2026年4月1日に南都リサーチ&コンサルティング株式会社に商号変更しています。
セグメント別売上構成
- 銀行業務86.4%999億円
- リース業務10.3%119億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針(経営理念) ① 健全かつ効率的な経営に努めます② 優れた総合金融サービスを提供します③ 地域の発展に尽くします④ 信頼され親しまれる、魅力的な銀行を目指します (経営ビジョン)「活力創造銀行」地域、そしてお客さまの成長と発展に貢献していくことは、地域金融機関の使命であり、役職員一同持てる力を最大限に発揮して、当行グループならではの新しい価値を生み出すことで、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13.79%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.31%
- 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社)3.34%
- 4明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.30%
- 5南都銀行従業員持株会2.80%
- 6住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.09%
- 7大和ガス株式会社1.48%
- 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.33%
- 9北村林業株式会社1.32%
- 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.29%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)
今期実績
- 売上収益
- 1,157億円
- 純利益
- 171億円
- 前年比 +26.2%
- EPS
- 108.64円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。一方、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株式の価値の変動または株式に係る配当を受けることを目的としつつ、企業との中長期的な取引の維持、拡大、協力関係等及び地域経済の活力創造・持続的発展に資することを主たる目的としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名20百万円
- 社内取締役7名2.32億円
- 社外役員 (一括)6名37百万円
役員一覧
- 橋 本 隆 史取締役会長(代表取締役)48,833株
- 杉 浦 剛取締役専務執行役員(代表取締役)30,390株
- 本 多 浩 治取締役常務執行役員 営業推進本部長25,993株
- 岡 本 耕 誌取締役監査等委員(常勤)21,598株
- 石 田 諭取締役頭取(代表取締役)19,073株
- 藏 東 義 典取締役常務執行役員18,340株
- 角 谷 晴 行取締役常務執行役員14,840株
- 中 山 こずゑ取締役7,990株
- 粕 谷 吉 彦取締役監査等委員5,086株
- 西 村 隆 至取締役5,086株
- 田 原 祐 子取締役2,771株
- 福 本 智 之取締役監査等委員974株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 901億円 | 35億円 | 12.57円 | 6円 | 1.9% |
| 2013 | 889億円 | 76億円 | 28.01円 | 6円 | 3.8% |
| 2014 | 827億円 | 91億円 | 33.78円 | 6円 | 4.3% |
| 2015 | 817億円 | 99億円 | 36.81円 | 7円 | 4.3% |
| 2016 | 759億円 | 122億円 | 45.32円 | 7円 | 4.9% |
| 2017 | 812億円 | 125億円 | 466.05円 | 38.5円 | 5% |
| 2018 | 799億円 | 132億円 | 418.05円 | 70円 | 4.9% |
| 2019 | 816億円 | 112億円 | 342.79円 | 80円 | 3.9% |
| 2020 | 811億円 | 32億円 | 97.52円 | 80円 | 1.2% |
| 2021 | 812億円 | 109億円 | 332.41円 | 80円 | 4% |
| 2022 | 775億円 | 119億円 | 364.29円 | 110円 | 4.1% |
| 2023 | 777億円 | 47億円 | 147.75円 | 113円 | 1.7% |
| 2024 | 857億円 | 120億円 | 379.08円 | 114円 | 4.3% |
| 2025 | 1,031億円 | 135億円 | 429.02円 | 170円 | 4.7% |
| 2026 | 1,157億円 | 171億円 | 108.64円 | 215円 | 5.9% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他34.0%
- 金融機関31.3%
- その他法人16.4%
- 外国法人等16.2%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- なんとチャレンジド株式会社その他(銀行の事務代行等業務)連結 100%
- 南都まほろば証券株式会社その他(金融商品取引業務)連結 100%
- 南都カードサービス株式会社その他(クレジットカード業務、信用保証業務)連結 100%
- 南都キャピタルパートナーズ株式会社その他(投資業)連結 100%
- 南都コンサルティング株式会社その他(コンサルティング業務)連結 100%
- 南都ディーシーカード株式会社その他(クレジットカード業務、信用保証業務)連結 100%
- 南都マネジメントサービス株式会社その他(子会社管理業務、不動産賃貸・管理業務、職業紹介業務)連結 100%
- 南都リース株式会社リース業務連結 100%
- 南都信用保証株式会社その他(信用保証業務)連結 100%
- 南都コンピュータサービス株式会社その他(ソフトウエア開発等業務)連結 100%
- フロンティア南都インベストメント合同会社その他(投資業)持分 50%
- 奈良みらいデザイン株式会社その他(地域活性化事業)持分 39.9%
- 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社その他(投資業)持分
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは5.9%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a基本方針・当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬については、毎事業年度の業績向上並びに中長期的視点に基づく経営の実践及び企業価値増大への貢献意識の高度化を促す報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、年に一度、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会にて決議された適正な水準とすることを基本方針とする。・具体的には、固定報酬としての月額報酬(金銭報酬)、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての月額報酬のみを支払うこととする。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/05/23厚生労働省2万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省39万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/05/23厚生労働省41万円
令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2023/03/17内閣府288万円
地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分
- 2022/09/09内閣府160万円
地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Aデジタル庁
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