株式コード

stocks/8366

滋賀銀行

プライム銀行業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.2%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
6.6%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が増えてきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 32% 上回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.3倍
水準トレンド
1.32倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 (1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用)4社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。 [銀行業]当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所5か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。なお、代理店33か店は、…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当行グループは、創立90周年に際し、100周年、その先の未来に向けて、役職員が心を一つに歩み続けるために、2024年4月1日に「『三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)』で地域を幸せにする」とのパーパス(存在意義)を制定するとともに、理念等を体系的に整理いたしました。パーパス(存在意義)のもと、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.18%
  • 2立花証券株式会社3.96%
  • 3日本生命保険相互会社3.49%
  • 4明治安田生命保険相互会社3.47%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.21%
  • 6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3.12%
  • 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)2.43%
  • 8滋賀銀行従業員持株会2.32%
  • 9損害保険ジャパン株式会社2.19%
  • 10京都中央信用金庫2.06%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
1,591億円
前年比 +19.5%
純利益
213億円
前年比 +13.7%
EPS
92.28円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。(純投資目的である投資株式)専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。なお、純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、追加購入、継続保有を状況に応じて判断しております。(純投資目的以外の目的である投資株式)株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るほか、当該企業、その関連企業及び従業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役338百万円
  • 社内取締役72.09億円
  • 社外役員 (一括)534百万円

役員一覧

  • 高 橋 祥二郎取締役会長157,000
  • 久保田 真 也取締役頭取代表取締役79,000
  • 堀 内 勝 美取締役専務執行役員代表取締役45,000
  • 田 中 伸 幸取締役常務執行役員23,000
  • 遠 藤 良 則取締役常務執行役員23,000
  • 杉 江 秀 樹常勤監査役20,000
  • 戸 田 秀 和取締役常務執行役員14,000
  • 椋  昭 夫常勤監査役6,000
  • 大 西 一 清監査役非常勤
  • 服 部 力 也取締役非常勤
  • 松 井 保 仁監査役非常勤
  • 竹 内 美奈子取締役非常勤
  • 鎌 田 沢一郎取締役非常勤

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012907億円82億円31.17円6円3.4%
2013888億円55億円21円6円2.2%
2014883億円110億円41.79円7円4%
2015885億円137億円51.87円6円4.3%
2016958億円155億円59.57円8円4.5%
2017902億円149億円57.21円8円4.2%
2018897億円139億円53.33円8円3.6%
2019986億円147億円282.24円26.5円3.6%
2020889億円124億円243.05円40円3.2%
2021857億円114億円228.12円40円2.6%
2022983億円177億円359.5円80円3.7%
20231,153億円149億円310.57円80円3.3%
20241,226億円159億円336.31円90円3.4%
20251,331億円187億円399.72円90円4%
20261,591億円213億円92.27円140円4.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他32.0%
  • 金融機関26.4%
  • その他法人18.8%
  • 外国法人等17.9%
  • 証券会社4.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • しがぎんビジネスサービス株式会社事務計算受託業務、事務代行業務、不動産管理業務、現金精査・整理業務、ATM管理業務連結 100%
  • しがぎんリース株式会社リース業務連結 100%
  • しがぎん代理店株式会社銀行代理店業務連結 100%
  • 株式会社しがぎんエナジー再生可能エネルギー関連業務連結 100%
  • 株式会社しがぎんキャピタルパートナーズコンサルティング業務、投資業務連結 100%
  • 株式会社しがぎんジェーシービークレジットカード業務連結 100%
  • 株式会社しがぎん経済文化センターコンサルティング業務連結 100%
  • 株式会社滋賀ディーシーカードクレジットカード業務、信用保証業務連結 100%
  • 滋賀保証サービス株式会社信用保証業務、貸出担保評価・管理業務連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

当行本店・滋賀県 / 草津支店 ほか 5店・滋賀県 / 栗東支店 ほか 2店・滋賀県 / 守山支店 ほか 2店・滋賀県 / 野洲支店 ほか 1店・滋賀県 / 八幡支店 ほか 4店・滋賀県 / 彦根支店 ほか 6店・滋賀県 / 八日市東支店 ほか 4店・滋賀県 / 水口支店 ほか 5店・滋賀県 / 石部支店 ほか 2店・滋賀県 / 今津支店 ほか 3店・滋賀県 / 長浜支店 ほか 4店・滋賀県

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4.5%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(A) 基本方針当行の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(社外取締役除く)の報酬は、基本報酬である「確定金額報酬」、業績連動報酬等である「業績連動型報酬」、非金銭報酬等である「譲渡制限付株式に関する報酬」より構成しております。経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である確定金額報酬のみとしております。また、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金10特許15認定5

補助金(交付実績)

  1. 2023/05/23厚生労働省94万円

    令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)

  2. 2023/03/17内閣府464万円

    地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分

  3. 2022/09/09内閣府554万円

    地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)

  4. 2022/06/14厚生労働省1,132万円

    令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)

  5. 2022/03/15内閣府710万円

    地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分)

認定・届出

  • 銀行免許金融庁
  • 兼営信託金融機関認可金融庁
  • 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
  • 登録金融機関登録金融庁
  • 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。