主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.88倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】(1) 企業集団の事業の内容当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社2社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[銀行業]当行の本店ほか支店38か店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っております。当行は営業基盤である富山県及び石川県においてこれらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。…
セグメント別売上構成
- 銀行業83.2%81億円
- リース業16.6%16億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当行は、1954年の創業以来、「健全経営を維持しお客さまから信頼されること」、「地域経済の発展とお客さまのご繁栄を通して社会貢献を図ること」、「創造性、自発性を尊重し明るい企業文化を創ること」を経営理念としており、その基本精神は現在も変わらず引き継がれております。 ② 中長期的な会社の経営戦略当行は2024年4月より、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社北陸銀行4.38%
- 2株式会社ホクタテ3.35%
- 3トナミホールディングス株式会社3.02%
- 4富山銀行従業員持株会2.66%
- 5三協立山株式会社2.63%
- 6日本海ガス絆ホールディングス株式会社2.16%
- 7株式会社クスリのアオキ2.06%
- 8株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.80%
- 9損害保険ジャパン株式会社1.76%
- 10北陸電気工業株式会社1.47%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 138億円
- 前年比 +42.3%
- 純利益
- 10億円
- 前年比 +9.6%
- EPS
- 196.31円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- —
- 営業利益
- —
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +0.2%
- EPS / 配当
- 196.81円
- 配当 55円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との各種取引関係の維持・強化及び事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当行の企業価値の向上に資すると判断された投資株式のことをいいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名9百万円
- 社内取締役8名1.00億円
- 社外役員 (一括)5名14百万円
役員一覧
- 中 沖 雄取締役頭取(代表取締役)21,695株
- 森 永 利 宏取締役専務執行役員9,995株
- 末 武 真 吾取締役執行役員本店営業部長6,317株
- 金 田 卓 也取締役執行役員経営管理部長5,965株
- 西 岡 浩 紀取締役執行役員事務部長2,011株
- 寺 尾 晋 一取締役常務執行役員リスク統括室担当1,806株
- 髙 田 恭 介取締役専務執行役員1,211株
- 織 田 茂取締役常勤監査等委員1,100株
- 大 澤 眞取締役
- 山 口 省 蔵取締役監査等委員
- 新 田 洋太朗取締役監査等委員
- 海 下 巧取締役監査等委員
- 野 田 万起子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 100億円 | 7.5億円 | 13.85円 | 5円 | 3.7% |
| 2013 | 102億円 | 3.2億円 | 5.93円 | 5円 | 1.4% |
| 2014 | 109億円 | 7億円 | 12.91円 | 5円 | 2.7% |
| 2015 | 98億円 | 13億円 | — | 5円 | 4.2% |
| 2016 | 102億円 | 10億円 | 184.43円 | 27.5円 | 3% |
| 2017 | 94億円 | 12億円 | 218.9円 | 50円 | 3.6% |
| 2018 | 95億円 | 13億円 | 243.52円 | 50円 | 3.8% |
| 2019 | 91億円 | 14億円 | 260.36円 | 50円 | 4% |
| 2020 | 119億円 | 7.3億円 | 133.5円 | 50円 | 2.2% |
| 2021 | 93億円 | 5.6億円 | 102.9円 | 50円 | 1.8% |
| 2022 | 85億円 | 3.3億円 | 61.32円 | 50円 | 1% |
| 2023 | 108億円 | 9.7億円 | 179.72円 | 50円 | 3.2% |
| 2024 | 101億円 | 6.3億円 | 116.68円 | 50円 | 2.1% |
| 2025 | 97億円 | 9.5億円 | 177.35円 | 50円 | 3.2% |
| 2026 | 138億円 | 10億円 | 196.31円 | 55円 | 3.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人48.2%
- 個人・その他32.9%
- 金融機関17.0%
- 証券会社1.1%
- 外国法人等0.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 富山保証サービス株式会社その他連結 80%
- 富山リース株式会社リース業連結 53%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは3.4%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ.報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当行は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)の原案を指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。ⅱ.決定方針の内容取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/04/11内閣府11万円
地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)
- 2022/10/12内閣府19万円
地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)
- 2022/04/07内閣府36万円
地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分)
- 2021/10/11内閣府44万円
地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分)
- 2021/03/25内閣府54万円
地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分)
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 登録金融機関登録金融庁
8365 富山銀行 を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。