主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.5%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 1.03倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。 〔銀行業〕本店ほか支店77、出張所1において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。〔リース業・クレジットカード業〕連結子会社の清水リース&カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。〔その他〕連結子会社において、信用保証業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- 銀行業76.8%224億円
- リース業・クレジットカード業21.7%63億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 1.経営の基本方針当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.72%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.14%
- 3清水銀行従業員持株会4.49%
- 4鈴与株式会社4.34%
- 5共栄火災海上保険株式会社2.58%
- 6SBI地銀ホールディングス株式会社2.48%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託E口)2.25%
- 8アイザワ証券株式会社1.48%
- 9朝日生命保険相互会社1.34%
- 10税理士法人TARGA0.88%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 337億円
- 前年比 +15.5%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +7.5%
- EPS
- 177.2円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 378億円
- 前年比 +12.3%
- 営業利益
- —
- 純利益
- 25億円
- 前年比 +25%
- EPS / 配当
- 220.87円
- 配当 60円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名20百万円
- 社内取締役9名2.32億円
- 社外取締役6名34百万円
役員一覧
- 豊 島 勝一郎取締役会長35,123株
- 岩 山 靖 宏取締役頭取代表取締役31,265株
- 薮 崎 文 敏取締役 監査等委員20,392株
- 望 月 文 人専務取締役代表取締役16,384株
- 深 澤 亘 英常務取締役12,371株
- 平 岩 将常務取締役9,519株
- 磯 部 和 明取締役 監査等委員7,100株
- 東 惠 子取締役6,600株
- 八 木 真 樹取締役6,015株
- 河 野 誠取締役5,200株
- 大 木 康 正取締役4,069株
- 小長谷 重 之取締役 監査等委員3,600株
- 前 田 邦 彦取締役2,971株
- 伊 藤 嘉奈子取締役 監査等委員900株
- 杉 山 髙 広取締役500株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 293億円 | 16億円 | 171.53円 | 60円 | 2.5% |
| 2013 | 296億円 | 24億円 | 254.72円 | 60円 | 3.5% |
| 2014 | 303億円 | 21億円 | 217.78円 | 60円 | 2.9% |
| 2015 | 291億円 | 34億円 | 356.45円 | 60円 | 4.5% |
| 2016 | 295億円 | 33億円 | 345.92円 | 60円 | 4.2% |
| 2017 | 288億円 | 30億円 | 312.29円 | 60円 | 3.7% |
| 2018 | 276億円 | 23億円 | 244.52円 | 60円 | 2.9% |
| 2019 | 287億円 | 25億円 | 225.83円 | 65円 | 3% |
| 2020 | 290億円 | -40億円 | -342.58円 | 55円 | -4.7% |
| 2021 | 278億円 | 22億円 | 186.69円 | 60円 | 2.6% |
| 2022 | 274億円 | 26億円 | 222.69円 | 60円 | 3.1% |
| 2023 | 284億円 | 15億円 | 127.55円 | 60円 | 1.9% |
| 2024 | 299億円 | -33億円 | -286.14円 | 55円 | -4.3% |
| 2025 | 291億円 | 19億円 | 163.24円 | 60円 | 2.5% |
| 2026 | 337億円 | 20億円 | 177.2円 | 60円 | 2.6% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他33.2%
- その他法人32.6%
- 金融機関25.8%
- 証券会社4.6%
- 外国法人等3.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社清水地域経済研究センターその他連結 100%
- 清水ビジネスサービス株式会社その他連結 100%
- 清水信用保証株式会社その他連結 100%
- 清水総合メンテナンス株式会社その他連結 100%
- 清水リース&カード株式会社リース業・クレジットカード業連結 63.4%
- 清水総合コンピュータサービス株式会社その他連結 55%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは2.6%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 2023年3月13日開催の指名・報酬諮問委員会における審議を踏まえ、2023年5月12日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当行の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、及び譲渡制限付株式報酬により構成し、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/03/17内閣府973万円
地域活性化総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分
- 2022/09/09内閣府986万円
地域活性化総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)
- 2022/03/15内閣府837万円
地域活性化総合特区支援利子補給金 (令和4年3月28日支給分)
- 2021/09/13内閣府873万円
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年9月28日支給分)
- 2021/03/15内閣府1,022万円
認定地域活性化総合特区*総合特区支援利子補給金(R03年3月29日支給分)
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 登録金融機関登録金融庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。