主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 3.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.8倍
- 水準トレンド
- 0.87倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社11社、非連結子会社4社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。 当行グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 〔総合金融サービス業〕 当行の本店、支店、出張所の97か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、さまざまな商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。 連結子会社の株式会社福邦銀行においても、本店、支店の38か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、…
セグメント別売上構成
- 銀行業83.5%350億円
- リース業16.9%71億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (経営方針)(1)経営の基本方針当行グループは、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を「企業理念」とし、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。当行グループは、この3つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。また、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.04%
- 2明治安田生命保険相互会社4.14%
- 3住友生命保険相互会社3.19%
- 4福井銀行職員持株会2.63%
- 5株式会社クスリのアオキ2.33%
- 6日本生命保険相互会社2.32%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.01%
- 8株式会社DSG11.53%
- 9轟産業株式会社1.41%
- 10QRファンド投資事業有限責任組合1.20%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 791億円
- 前年比 +22.8%
- 純利益
- 86億円
- 前年比 +20%
- EPS
- 363.64円
次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- —
- 営業利益
- —
- 純利益
- 90億円
- 前年比 +4.6%
- EPS / 配当
- 380.45円
- 配当 150円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、地域金融機関として、当行と投資先企業の間の取引の維持・強化、又は投資先企業の財務状況の改善を図る必要性が高いと判断する場合には、当行及び投資先企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として政策保有を行うこととしております。上記目的以外のものについては純投資として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有の必要性については、投資先企業毎に、政策保有を行うことによる中長期的な「経済合理性」と、投資先企業の将来の見通し、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 執行役11名3.16億円
- 社内取締役1名17百万円
- 社外取締役4名19百万円
役員一覧
- 林 正 博取締役23,400株
- 岡 田 伸取締役7,560株
- 長谷川 英 一取締役7,500株
- 吉 田 啓 介取締役6,429株
- 吉 田 正 武取締役3,436株
- 南 保 勝取締役3,100株
- 荒 木 健 一取締役2,990株
- 梅 田 景 子 (現姓 羽生)取締役500株
- 田 川 博 己取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 481億円 | 72億円 | 30.26円 | 6円 | 7% |
| 2013 | 459億円 | -88億円 | -36.87円 | 5円 | -8.3% |
| 2014 | 482億円 | 74億円 | 31.24円 | 5.5円 | 6.9% |
| 2015 | 485億円 | 23億円 | 9.48円 | 5円 | 2% |
| 2016 | 474億円 | 73億円 | 30.5円 | 6円 | 6.1% |
| 2017 | 447億円 | 42億円 | 17.59円 | 5円 | 3.4% |
| 2018 | 440億円 | 39億円 | 165.57円 | 27.5円 | 3.2% |
| 2019 | 416億円 | 32億円 | 132.69円 | 50円 | 2.5% |
| 2020 | 407億円 | 21億円 | 89.83円 | 50円 | 1.7% |
| 2021 | 419億円 | 26億円 | 107.48円 | 50円 | 2% |
| 2022 | 458億円 | 44億円 | 188.96円 | 50円 | 3.3% |
| 2023 | 549億円 | 18億円 | 77.14円 | 50円 | 1.4% |
| 2024 | 554億円 | 37億円 | 160.96円 | 50円 | 2.9% |
| 2025 | 644億円 | 72億円 | 309.15円 | 58円 | 5.3% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他37.7%
- その他法人29.0%
- 金融機関27.2%
- 外国法人等4.4%
- 証券会社1.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ふくいヒトモノデザイン株式会社旅行業務、物品販売業務連結 100%
- 株式会社ふくいキャピタルパートナーズ投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務連結 100%
- 株式会社福井カードクレジットカード業務連結 100%
- 株式会社福井キャピタル&コンサルティング投資事業組合財産の管理・運営業務、コンサルティング業務連結 100%
- 株式会社福井キャリアマネジメント労働者派遣業務、有料職業紹介業務連結 100%
- 株式会社福邦銀行銀行業連結 100%
- 株式会社福銀リースリース業務連結 100%
- 福井ネット株式会社コンピュータ関連業務連結 100%
- 福井信用保証サービス株式会社保証業務連結 100%
- 株式会社ふくいのデジタルアプリの企画・管理・運営業務連結 50%
- 福邦カード株式会社クレジットカード業務連結
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.2%(業種中央値 4.7%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は、取締役及び執行役の報酬体系、報酬の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務執行部門からは独立して報酬決定方針及び個人別の報酬額等を決議する権限を有しております。当事業年度においては、報酬委員会は3回開催され、以下の内容について審議・決定いたしました。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/04/11内閣府617万円
地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)
- 2022/10/12内閣府232万円
地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)
- 2022/04/07内閣府262万円
地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分)
- 2021/10/11内閣府283万円
地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分)
- 2021/03/25内閣府296万円
地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分)
認定・届出
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 銀行免許金融庁
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。