主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.3%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 5.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.13倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 3日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。〔銀行業〕当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1) 経営方針当行は、山梨県及び東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、地域に根ざし、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.14%
- 2山梨中央銀行職員持株会4.42%
- 3明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)3.10%
- 4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.62%
- 5野村信託銀行株式会社(山梨中央銀行職員持株会専用信託口)2.03%
- 6学校法人帝京大学2.01%
- 7GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)1.95%
- 8富国生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行)1.92%
- 9富士急行株式会社1.70%
- 10ARIAKE MASTER FUND (常任代理人 立花証券株式会社)1.59%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 861億円
- 前年比 +42.3%
- 純利益
- 100億円
- 前年比 +30.2%
- EPS
- 325.99円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。純投資目的である投資株式は、当該株式から得られる配当金収入および当該株式の売買によりキャピタルゲインを得ることを目的として保有する株式であります。純投資目的以外の目的である投資株式は、他の法人との関係強化等政策的な意図のもと保有する株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当行は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名43百万円
- 社内取締役7名2.25億円
- 社外役員 (一括)7名36百万円
役員一覧
- 関 光 良代表取締役会長53,000株
- 古 屋 賀 章代表取締役頭取34,000株
- 山 寺 雅 彦代表取締役 専務27,000株
- 田 中 教 彦常勤監査役25,000株
- 佐 藤 秀 樹常務取締役17,000株
- 内 藤 哲 也常務取締役13,000株
- 浅 井 仁 広常勤監査役12,000株
- 加 藤 耕一郎常務取締役9,000株
- 市 川 美 季取締役3,000株
- 加 野 理 代取締役1,000株
- 水 谷 美奈子監査役0株
- 八 巻 佐知子監査役
- 増 川 道 夫取締役
- 永 原 義 之監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 519億円 | 73億円 | 40.68円 | 7円 | 4.4% |
| 2013 | 505億円 | 64億円 | 35.69円 | 6円 | 3.5% |
| 2014 | 505億円 | 87億円 | 49.86円 | 6.5円 | 4.5% |
| 2015 | 503億円 | 88億円 | 50.38円 | 7円 | 4% |
| 2016 | 557億円 | 95億円 | 54.91円 | 10円 | 4% |
| 2017 | 557億円 | 73億円 | 42.95円 | 9円 | 3.2% |
| 2018 | 541億円 | 49億円 | 29.29円 | 7円 | 2.3% |
| 2019 | 524億円 | 49億円 | 147.15円 | 21円 | 2.2% |
| 2020 | 449億円 | 38億円 | 116.43円 | 35円 | 1.8% |
| 2021 | 496億円 | 31億円 | 96.92円 | 35円 | 1.5% |
| 2022 | 463億円 | 42億円 | 132.73円 | 40円 | 2% |
| 2023 | 606億円 | 51億円 | 161.78円 | 45円 | 2.5% |
| 2024 | 565億円 | 57億円 | 185.79円 | 56円 | 2.8% |
| 2025 | 605億円 | 77億円 | 251.43円 | 76円 | 3.6% |
| 2026 | 861億円 | 100億円 | 325.99円 | 131円 | 4.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他34.3%
- 金融機関30.6%
- その他法人18.2%
- 外国法人等15.0%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- やまなし未来インベストメント株式会社その他連結 100%
- 山梨中央保証株式会社銀行業連結 100%
- 山梨中銀リース株式会社その他連結 100%
- 山梨中銀ディーシーカード株式会社その他連結 90%
- 山梨中銀経営コンサルティング株式会社その他連結 87.5%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.5%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針A役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・その権限の内容及び裁量の範囲、関与する委員会取締役の報酬等は、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努める当行役員の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、その決定方法は、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について上記基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2022/07/26厚生労働省65万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)
- 2022/07/26厚生労働省45万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)
- 2022/07/26厚生労働省57万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)
- 2022/07/26厚生労働省545万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)
- 2022/07/26厚生労働省16万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)
認定・届出
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- 銀行免許金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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