株式コード

stocks/8359

八十二長野銀行

プライム銀行業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.6倍

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
7.1%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.92倍
25営業日で1.5倍以上
1
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行および当行の関係会社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。また、子会社の株式会社八十二カードおよび長野カード株式会社におけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、…

セグメント別売上構成

  • 銀行業86.2%2,633億円
  • リース業12.8%391億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。1 経営方針(1) 会社の経営の基本方針 当行は、お客さまニーズや社会環境の変化にあわせてビジネスモデルを変革していくため、中期経営ビジョン2021「『金融×非金融×リレーション』でお客さまと地域を支援する」に取り組んでまいりました。計画期間の最終年度となる2025年度においても、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14.21%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)6.70%
  • 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.95%
  • 4明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.94%
  • 5昭和商事株式会社2.58%
  • 6清水建設株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.53%
  • 7あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.42%
  • 8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.32%
  • 9八十二銀行職員持株会1.27%
  • 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.24%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
3,054億円
前年比 +20.1%
純利益
646億円
前年比 +34.5%
EPS
141.18円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
営業利益
純利益
730億円
前年比 +13%
EPS / 配当
160.6円
配当 65

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式と区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。当行は、合理性が認められない政策保有株式について取引先との対話を重ね縮減を図っております。縮減に際しましては、売却のほか、売却について双方一任を原則とした合意が得られた政策保有株式を純投資目的に目的変更するといった手法で縮減を進めます。目的変更した株式については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役258百万円
  • 社内取締役52.30億円
  • 社外役員 (一括)846百万円

役員一覧

  • 松 下 正 樹取締役頭取(代表取締役) 頭取執行役員 経営会議議長取締役会議長98,000
  • 西 澤 仁 志取締役 副頭取執行役員66,000
  • 樋 代 章 平取締役副頭取(代表取締役) 副頭取執行役員36,000
  • 中 村 誠取締役 専務執行役員35,000
  • 山 沢 清 人監査役26,000
  • 笠 原 昭 寛常勤監査役25,000
  • 峰 村 千 秀常勤監査役 監査役会議長15,000
  • 田 下 佳 代取締役 選任・報酬 委員会委員長13,000
  • 濱 野  京取締役10,000
  • 神 澤 鋭 二取締役9,000
  • 堀 浩監査役2,000
  • 金 井 孝 行取締役2,000
  • 田 中 隆 之監査役1,000
  • 小野田 麻衣子取締役0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20121,638億円174億円33.96円7円3.8%
20131,625億円222億円43.61円10円4.4%
20141,693億円265億円52.38円11円4.8%
20151,737億円272億円54.09円15円4.4%
20161,812億円302億円59.85円15円4.6%
20172,092億円263億円51.92円14円3.8%
20181,799億円258億円51円13円3.5%
20191,600億円225億円45.18円14円3%
20201,636億円221億円44.8円14円3%
20211,520億円224億円45.73円14円2.7%
20221,482億円267億円54.46円16円2.9%
20231,980億円241億円49.9円20円2.6%
20242,122億円371億円76.37円24円3.6%
20252,542億円480億円101.23円42円4.6%
20263,054億円646億円141.18円60円6.1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 金融機関29.2%
  • 個人・その他28.4%
  • 外国法人等23.2%
  • その他法人16.7%
  • 証券会社2.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 八十二Link Nagano株式会社その他連結 100%
  • 八十二アセットマネジメント株式会社その他連結 100%
  • 八十二インベストメント株式会社その他連結 100%
  • 八十二オートリース株式会社リース業連結 100%
  • 八十二スタッフサービス株式会社銀行業連結 100%
  • 八十二リース株式会社リース業連結 100%
  • 八十二信用保証株式会社銀行業連結 100%
  • 八十二証券株式会社その他連結 100%
  • 株式会社八十二カード銀行業連結 100%
  • 株式会社長野銀行銀行業連結 100%
  • やまびこ債権回収株式会社銀行業連結 99%
  • 長野カード株式会社銀行業連結 95%
  • 株式会社ながぎんリースリース業連結 88.1%
  • 八十二キャピタル株式会社その他連結 41%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本店ほか135店 / 高田支店ほか3店 / 東京営業部ほか5店 / 大宮支店ほか4店 / 高崎支店ほか1店 / 名古屋支店 / 中津川支店 / 大阪支店 / 福利・厚生施設

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6.1%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当行は、2021年2月19日開催の取締役会および2024年5月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について「選任・報酬委員会」へ諮問し、答申を受けております。「選任・報酬委員会」は、独立社外取締役を含む取締役3名以上により構成される取締役会の諮問機関であります。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金20特許10認定3

補助金(交付実績)

  1. 2023/04/11内閣府1,907万円

    地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)

  2. 2023/03/17内閣府6万円

    国際戦略総合特区支援利子補給金 令和5年3月28日支給分

  3. 2022/10/12内閣府1,164万円

    地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)

  4. 2022/09/09内閣府8万円

    国際戦略総合特区支援利子補給金(令和4年9月28日支給分)

  5. 2022/07/26厚生労働省270万円

    令和4年度地域雇用創造利子補給金(地域活性化雇用創造プロジェクト)

認定・届出

  • 銀行免許金融庁
  • 登録金融機関登録金融庁
  • 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。