主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.6%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 8.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.9倍
- 水準トレンド
- 1.04倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。 当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。 ［その他］ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、スルガビジネスソリューション株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務・人材派遣業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、…
セグメント別売上構成
- 銀行91.8%1,009億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】＜経営の基本方針＞ 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。・「お客さま本位の企業でありたい」という想い・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで なく、…
中期経営計画・IR資料（スルガ銀行公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社クレディセゾン19.07%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.31%
- 3明治安田生命保険相互会社3.99%
- 4INDUS SELECT MASTER FUND, LTD. (常任代理人 香港上海銀行東京支店)3.33%
- 5ARIAKE MASTER FUND (常任代理人 立花証券株式会社)3.33%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.01%
- 7一般財団法人スルガ奨学財団2.93%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.35%
- 9MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2.22%
- 10損害保険ジャパン株式会社2.19%
最新の決算（短信）
2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)
今期実績
- 売上収益
- 1,099億円
- 前年比 +20.6%
- 純利益
- 347億円
- 前年比 +72.1%
- EPS
- 198.55円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり方針を定めております。純投資目的である投資株式については、目的を明確に分離するため、金銭の信託で取引を行っております。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との安定的・中長期的な取引関係の構築、業務提携、アライアンスビジネス展開の円滑及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、政策投資目的で保有しております。（以下「政策保有株式」）当社は、株式会社クレディセゾン（以下「クレディセゾン」）の株式を保有しておりますが、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名19百万円
- 社内取締役4名2.63億円
- 社外役員 (一括)5名54百万円
役員一覧
- 秋 田 達 也取締役監査等委員16,000株
- 堤 智 亮取締役 常務執行役員3,000株
- 佐 藤 富 士 夫取締役 常務執行役員 総合企画本部長 兼CCO2,000株
- 戸 谷 友 樹代表取締役 専務執行役員 コミュニティ バンク本部長2,000株
- 加 藤 広 亮代表取締役社長
- 山 本 幸 央取締役
- 岩 木 川 雅 司取締役
- 澤 由 紀 子取締役監査等委員
- 草 木 頼 幸取締役
- 行 方 洋 一取締役監査等委員
- 鈴 木 素 子取締役監査等委員
- 髙 橋 直 樹取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,073億円 | 156億円 | 65.4円 | 13円 | 8.2% |
| 2013 | 1,112億円 | 212億円 | 90.11円 | 15円 | 10.2% |
| 2014 | 1,213億円 | 276億円 | 116.76円 | 17円 | 11.8% |
| 2015 | 1,311億円 | 329億円 | 138.82円 | 20円 | 12.2% |
| 2016 | 1,394億円 | 367億円 | 156.15円 | 20円 | 12.4% |
| 2017 | 1,458億円 | 426億円 | 184.1円 | 22円 | 13.4% |
| 2018 | 1,563億円 | 70億円 | 30.17円 | 21円 | 2.1% |
| 2019 | 1,396億円 | -971億円 | -419.36円 | 0円 | -33.3% |
| 2020 | 1,180億円 | 253億円 | 109.32円 | 5円 | 10.2% |
| 2021 | 998億円 | 214億円 | 92.52円 | 5円 | 7.9% |
| 2022 | 921億円 | 80億円 | 34.72円 | 6円 | 2.9% |
| 2023 | 924億円 | 106億円 | 56.15円 | 9円 | 4% |
| 2024 | 914億円 | 154億円 | 75.44円 | 21円 | 5.4% |
| 2025 | 911億円 | 202億円 | 106.84円 | 29円 | 6.8% |
| 2026 | 1,099億円 | 347億円 | 198.55円 | 60円 | 11.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人29.9%
- 外国法人等27.7%
- 個人・その他21.0%
- 金融機関19.4%
- 証券会社1.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- スルガカード株式会社クレジットカード業務連結 100%
- スルガ・キャピタル株式会社投資業務連結 100%
- ダイレクトワン株式会社貸金業務、保証業務、リース業務連結 100%
- スルガコンピューターサービス株式会社事務処理代行業務、システム開発業務連結 100%
- スルガスタッフサービス株式会社人材派遣業務連結 100%
- 株式会社エイ・ピー・アイ印刷業務連結 51%
- 株式会社クレディセゾンペイメント事業等持分 19.07%
費用内訳FY2026 有報
- 減価償却費1.3億円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは11.2%（業種中央値 5.9%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、任意の指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会決議により、以下のとおり報酬ポリシーを定めております。(イ)経営方針当社は、“お客さま本位の業務運営の先にある当社が目指す姿”、“そのために追求するべきこと”を検討した結果、「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」と表現する新たな企業理念に至りました。お客さま本位の業務運営を徹底し、当社の強みであるリテールバンキングを通じた独自の価値提供によりお客さまに心から満足していただき、結果として、株主、社員、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 認定経営革新等支援機関経済産業省／金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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