株式コード

stocks/8346

東邦銀行

プライム銀行業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.5倍

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
3.8%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
3.0%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
1.04倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社7社及び関連会社(持分法適用会社)1社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第5 経理の状況1(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。〔リース業〕東邦リース株式会社では、…

セグメント別売上構成

  • 銀行業87.6%810億円
  • リース業9.7%89億円
  • 信用保証業1.1%9.8億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。 (1)経営の基本方針 [経営理念体系図] [TX PLAN 2030の位置付け] 当行は、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、パーパス「すべてを地域のために」をはじめとした新たな経営理念体系を2024年3月に制定しました。また、それを実現するための計画として、2024年4月から2030年3月までの6年間を計画期間とする長期経営計画「TOHO TRANSFORMATION(X) PLAN 2030」(以下「TX PLAN 2030」)を策定しました。…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.21%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.31%
  • 3明治安田生命保険相互会社3.97%
  • 4東邦銀行従業員持株会3.75%
  • 5福島商事株式会社3.37%
  • 6日本生命保険相互会社3.17%
  • 7日東紡績株式会社1.90%
  • 8住友生命保険相互会社1.57%
  • 9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.04%
  • 10株式会社千葉銀行1.04%

最新の決算(短信)

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
925億円
前年比 +31.3%
純利益
124億円
前年比 +65.9%
EPS
49.44円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。(純投資目的である投資株式)専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する。純投資目的以外の政策保有株式を純投資目的に変更した場合は、上記保有目的を踏まえて、売却、継続保有を状況に応じて判断しております。なお、当該株式については、投資先との対話により売却の合意が得られており、売却を妨げる事情は存在しません。また、保有目的の変更後の投資判断については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員219百万円
  • 社内取締役41.40億円
  • 社外役員 (一括)745百万円

役員一覧

  • 佐 藤  稔(代表取締役)取締役頭取242,000
  • 遠 藤 勝 利(代表取締役)専務取締役104,000
  • 目 黒 寛 己常務取締役79,000
  • 高 野 真 司常務取締役41,000
  • 髙 島 英 也取 締 役38,000
  • 佐 藤 卓 夫取 締 役(監査等委員)32,000
  • 久 田 高 正取 締 役(監査等委員)
  • 小 田  徹取 締 役(監査等委員)
  • 小 西 雅 子取 締 役
  • 河 野 一 郎取 締 役(監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012590億円47億円18.66円7円3.3%
2013610億円64億円25.06円6.5円4.1%
2014618億円92億円36.26円7.5円5.5%
2015645億円99億円39.37円8円5.6%
2016756億円182億円72.48円8.5円9.5%
2017703億円71億円28.07円8円3.6%
2018706億円73億円29.11円8円3.7%
2019725億円36億円14.22円8円1.8%
2020634億円27億円10.82円6円1.4%
2021583億円-47億円-18.5円5円-2.4%
2022602億円68億円26.79円7円3.5%
2023587億円45億円17.82円7円2.3%
2024590億円53億円20.82円7円2.6%
2025704億円74億円29.78円9円3.7%
2026925億円124億円49.44円17円6%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他37.3%
  • 金融機関32.6%
  • その他法人19.4%
  • 外国法人等8.8%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.0%

費用内訳FY2026 有報

  • 減価償却費5億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは6%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 (a) 取締役(監査等委員である取締役以外の取締役)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(イ)当該方針の決定方法各取締役の報酬の内容に係る決定方針については、報酬の内容について公正性・客観性・透明性を確保するために代表取締役と過半数の独立社外取締役とで組織する指名・報酬協議会において審議を行い、審議結果を取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬協議会の答申を踏まえ決議しております。(ロ)当該方針の内容の概要監査等委員である取締役以外の取締役(以下、「監査等委員以外の取締役」という。)のうち業務執行取締役の報酬については、役位毎の職務および責任に応じ、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金11特許20認定6

補助金(交付実績)

  1. 2023/04/11内閣府3万円

    地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)

  2. 2022/10/12内閣府36万円

    地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)

  3. 2022/04/07内閣府50万円

    地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分)

  4. 2021/10/11内閣府55万円

    地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分)

  5. 2021/09/21復興庁7,322万円

    復興特区利子補給金

認定・届出

  • 銀行免許金融庁
  • 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 登録金融機関登録金融庁
  • 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。