株式コード

stocks/8345

岩手銀行

プライム銀行業[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.6倍 3日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.6%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
4.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月19日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.6倍
水準トレンド
0.89倍
25営業日で1.5倍以上
4
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社7社、持分法非適用の非連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕当行の本支店及び出張所110カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔リース業〕連結子会社1社において、…

セグメント別売上構成

  • 銀行業92.1%714億円
  • リース業6.2%48億円
  • クレジットカード業・信用保証業0.9%7.1億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。(1)経営方針① 経営理念当行グループは、経営理念に「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」を掲げ、地域のリーディングカンパニーとして地域社会の発展に持続的に貢献するとともに、役職員一人ひとりが当行グループで働くことに誇りを持てる職場であり続けることを目指しております。この経営理念のもと、ステークホルダーおよび市場からの信頼をより確かなものとすべく、環境変化の激しい時代においても失敗を恐れず挑戦し、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.54%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.92%
  • 3QRファンド投資事業有限責任組合3.98%
  • 4岩手県企業局3.51%
  • 5岩手県3.30%
  • 6岩手銀行行員持株会3.29%
  • 7株式会社十文字チキンカンパニー2.63%
  • 8明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.93%
  • 9住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.72%
  • 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.41%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
775億円
前年比 +57.5%
純利益
89億円
前年比 +27.8%
EPS
129.4円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行が保有する投資株式は、専ら株価の値上がりや株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する純投資目的である投資株式と、取引先との関係や地域経済との関連性などを考慮し、経営戦略及び経済合理性等の観点から保有する純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先及び当行グループの中長期的な経済合理性や企業価値向上に必要とされる場合に限定して保有する方針としております。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員224百万円
  • 社内取締役71.80億円
  • 社外取締役625百万円

役員一覧

  • 岩 山 徹取締役頭取(代表取締役)11,400
  • 石 川 健 正取締役専務執行役員6,800
  • 菊 地 文 彦取締役常務執行役員5,100
  • 菅 原 和 宏取締役常務執行役員4,600
  • 岸 真 英取締役常務執行役員3,600
  • 松 本 真 一取締役監査等委員1,400
  • 渡 辺 正 和取締役監査等委員1,400
  • 髙 橋 豊取締役600
  • 宮野谷 篤取締役500
  • 阿 部 俊 徳取締役500
  • 前 田 千香子取締役監査等委員0
  • 菅 原 悦 子取締役監査等委員0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012459億円49億円266.79円60円3.5%
2013452億円64億円349.42円65円4.1%
2014464億円77億円429.49円60円4.6%
2015444億円74億円414.15円65円4.1%
2016465億円71億円400.26円70円3.7%
2017459億円102億円567.99円70円5.2%
2018472億円55億円308.69円70円2.8%
2019485億円42億円233.71円70円2.1%
2020452億円38億円212.49円70円2%
2021453億円29億円164.64円60円1.5%
2022443億円41億円235.91円80円2.1%
2023476億円54億円310.35円90円2.8%
2024439億円42億円245.96円80円2.2%
2025492億円70億円406.86円125円3.6%
2026775億円89億円129.4円208円4.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他38.1%
  • 金融機関24.6%
  • その他法人16.1%
  • 外国法人等11.3%
  • 証券会社2.3%
  • 外国個人0.0%

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは4.7%(業種中央値 5.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針a取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ア当該方針の決定方法当行は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という)について人事担当役員と頭取が役員報酬決定方針の原案を作成し、2021年2月25日開催の定例取締役会において当該決定方針を決議いたしました。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2024年5月14日開催の定例取締役会において、当該方針の一部改正を決議しております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

補助金45特許23認定7

補助金(交付実績)

  1. 2023/05/23厚生労働省351万円

    令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)

  2. 2023/05/23厚生労働省7134円

    令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)

  3. 2023/04/11内閣府28万円

    地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)

  4. 2022/10/12内閣府30万円

    地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)

  5. 2022/08/31資源エネルギー庁19万円

    令和4年度天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金

認定・届出

  • 銀行免許金融庁
  • 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • DX認定制度経済産業省
  • 登録金融機関登録金融庁
  • 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。