主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 3.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 4.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年8月3日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 1.10倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年8月3日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当行グループ(当行及び連結子会社)は、当行、連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図 (注)やまぎんキャピタル株式会社(連結子会社)は、2026年3月30日付で解散し、現在清算中であります。
セグメント別売上構成
- 銀行業85.9%454億円
- リース業10.9%58億円
- 信用保証業0.5%2.4億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6.82%
- 2明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.79%
- 3両羽協和株式会社3.75%
- 4住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.19%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.07%
- 6住友不動産株式会社1.87%
- 7日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1.54%
- 8野村信託銀行株式会社(山形銀行従業員持株会専用信託口)1.38%
- 9株式会社合同資源1.28%
- 10株式会社青森みちのく銀行1.15%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 633億円
- 純利益
- 65億円
- EPS
- —
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の株式に区分し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (ア)保有方針当行は、政策保有株式については、取引先の成長性、将来性等の観点や、相互の安定的な取引関係の維持、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員2名8百万円
- 監査等委員2名22百万円
- 社内取締役10名1.59億円
役員一覧
- 三 浦 新一郎専務取締役(代表取締役)130,365株
- 垂 石 卓 朗取締役常勤監査等委員7,300株
- 藤 山 豊取締役常務執行役員5,100株
- 井 上 弓 子取締役4,400株
- 笹 浩 行取締役常務執行役員4,100株
- 佐 藤 英 司取締役頭取 (代表取締役)3,200株
- 原 田 啓太郎取締役1,800株
- 岡 本 明 子取締役監査等委員
- 廣 田 直 人取締役監査等委員
- 押 野 正 德取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 446億円 | 40億円 | 23.69円 | 6円 | 3.6% |
| 2013 | 479億円 | 55億円 | 31.98円 | 6円 | 4.5% |
| 2014 | 457億円 | 63億円 | 37.14円 | 6円 | 4.8% |
| 2015 | 460億円 | 75億円 | 45.62円 | 6円 | 5.3% |
| 2016 | 453億円 | 67億円 | 41.08円 | 7円 | 4.6% |
| 2017 | 459億円 | 55億円 | 33.55円 | 7円 | 3.6% |
| 2018 | 425億円 | 50億円 | 153.04円 | 21円 | 3.2% |
| 2019 | 474億円 | 40億円 | 123.36円 | 35円 | 2.6% |
| 2020 | 440億円 | 25億円 | 77.86円 | 30円 | 1.7% |
| 2021 | 412億円 | 29億円 | 87.5円 | 30円 | 1.9% |
| 2022 | 440億円 | 34億円 | 104.86円 | 35円 | 2.1% |
| 2023 | 512億円 | 34億円 | 107.4円 | 35円 | 2.4% |
| 2024 | 551億円 | 21億円 | 65.03円 | 35円 | 1.5% |
| 2025 | 529億円 | 44億円 | 138.17円 | 45円 | 3.2% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他40.0%
- 金融機関28.1%
- その他法人26.1%
- 外国法人等4.7%
- 証券会社1.1%
- 外国個人0.1%
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.6%(業種中央値 5.9%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当行は、役員が中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、経営を行うためのインセンティブとなる報酬体系としております。役員報酬等につきましては、2016年6月23日開催の第204期定時株主総会で以下のとおり決議しております。なお、当該決議当時の取締役(監査等委員を除く)の員数は12名、取締役(監査等委員)の員数は6名であります。また、役員BIP信託制度の継続に伴う内容の一部改定につきまして、2021年6月24日開催の改第792回取締役会にて決議しております。当該決議当時の取締役(監査等委員を除く)の員数は13名、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
補助金(交付実績)
- 2023/04/11内閣府481万円
地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分)
- 2022/10/12内閣府564万円
地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分)
- 2022/06/14厚生労働省4万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2022/06/14厚生労働省9万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
- 2022/06/14厚生労働省20万円
令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)
認定・届出
- 銀行免許金融庁
- 認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
- DX認定制度経済産業省
- DX認定制度経済産業省
- 登録金融機関登録金融庁
- 確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
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